災害対応で中心的役割

本紙掲載日：2020-10-09

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公開された総合対策部室（県防災庁舎３階）

新システムによる情報を共有する大画面ディスプレー。担当職員がタブレットで表示を調整できるようになっている

公開・県防災庁舎総合対策部室

◆大画面に中継映像やデータ

　県内の災害対応で中心的な役割を果たす県防災庁舎３階の総合対策部室がこのほど、報道陣に公開された。初の実働となった先月の台風１０号では、導入した最新の情報通信技術が生かされ、関係機関と円滑に連携できたという。

　総合対策部室は、大きな被害が予想される台風や地震などへの総合的な対応に当たる県災害対策本部の司令塔。状況により警察や自衛隊、国交省などの担当者も交え、情報収集だけでなく、救助対応や医療・保健、被災者支援、インフラなど、あらるゆる面での調整役を担う。

　防災庁舎が７月、県庁本館向かいに完成したのに伴い、総合対策部室は県庁１号館から移転。面積は約４倍広くなり、十分なスペース確保による業務の効率化や、状況に応じた職員の増員、密にならない配席が可能となった。

　特に目を引くのが、２４台の液晶モニターをつなげた縦２メートル×横９・７メートルの大画面ディスプレー。災害救助現場からの中継映像や、河川・雨量データなどの画面を、大きくしたり複数並べて表示できるほか、別室や災対本部地方支部、市町村などにも配信できる。

　さらに、関係者間での迅速な情報共有を可能にしたのが新たに開発された防災情報共有システム。必要な情報を地図上に重ね合わせたり、図表や色分けなどで分かりやすく表示することができるため、状況整理や分析がしやすくなった。

　市町村もインターネット経由での情報共有が可能で、河川監視・観測状況に避難所状況などを加えた情報の一部は、年内のなるべく早い時期に県ホームページで一般公開を開始するという。

　災害対策部室には机や椅子だけでなく可動式モニターや電話機、プリンター、パソコンなども常設され、初動対応が円滑化。同階には２４時間態勢の災害監視室、知事や部局長ら幹部が対応を協議する災害対策本部会議室、４階には大規模災害時に設置される政府現地対策本部の執務室、警察や消防、自衛隊などからの派遣職員が使用する関係機関執務室も整備されている。

　台風１０号では、国や警察などから最大７０人が詰め、椎葉村の土砂崩れは防災ヘリからの中継映像を見ながら情報共有して対応。藪田亨危機管理統括監は「新システムは庁舎で即座に対応することが可能になった。研修を重ねてさらに使いこなせるようにしていきたい」としている。