７〜９月から改善も依然低水準

昨年１０〜１２月、県内企業動向アンケート−みやぎん経済研と県

◆鳥フルも懸念「悪化」見込み

　一般財団法人みやぎん経済研究所と県が実施した１２月期（昨年１０〜１２月）の県内企業動向アンケート調査で、全体の業況判断指数（ＤＩ）は前期（同７〜９月）から１５ポイント改善したが、マイナス６と低水準が続いている。１〜３月期もマイナス１７と悪化を見込む。

　ＤＩは、自社の業況感が前四半期より「良くなった」とみる割合から「悪くなった」とみる割合を引いた指数。１２月期は全業種でマイナスながら、いずれも前期より改善した。

　新型コロナウイルスの影響が大きいサービス業は、イベント中止や宴会自粛などが響きマイナス４と依然厳しいが、「ＧｏＴｏトラベル」による宿泊費や客単価の上昇などが好材料となり、前期からは２９ポイント上昇と大幅に改善。製造業も木材木製品や金属製品、食料品・飲料、繊維製品などの受注増加で好転し、１６ポイント改善のマイナス４となった。

　卸小売業は営業活動や消費者行動に新型コロナの影響が続くも、国や自治体の補助事業による売り上げ増や年末商戦、巣ごもり需要などで１２ポイント改善のマイナス１１。建設業も安定した公共工事の受注などで２ポイント改善して、マイナス９となった。

　一方、新型コロナの収束が見込めず影響は続くとして、１〜３月期は卸小売業が２１ポイント悪化のマイナス３２、サービス業は年末商戦の反動などで同２３と１９ポイント悪化を予想。製造業も受注減などで１０ポイント悪化のマイナス１４を見込むが、建設業は手持ち工事の増加や前期並みの受注確保でマイナス２と、さらに７ポイント好転するとみている。

　「楽」から「苦しい」の値を引いた資金繰りＤＩは１ポイント改善のプラス２と、２期連続でプラスを維持。新型コロナウイルスの影響は「変わらない」が全体で３・４ポイント減の４４・７％を占めて最も多かった一方、「影響はない」が８・６ポイント増えて２４・２％、「強まった」が４・７ポイント減の１６・８％で逆転した。

　来年の県内景気見通しについては、新型コロナに加え鳥インフルエンザも懸念材料となり、「悪化」が３９・７％と最も多かった。同研究所は「業況判断の前期比改善は公的支援策による下支えが大きいと考えられ、中長期的な経済支援が必要だ」としている。

　調査は県内に本社または支店などがある６００社を対象に年４回行い、１２月期は２４８社（４１・３％）が回答。地域（判明分）は県央１１０社、県南西７４社、県北６３社。業種（同）は製造業７９社、卸小売業６５社、建設業５５社、サービス業４８社だった。