新しい働き方を推進−日向市

日本ワーケーション協会加盟

◆官民一体、取り組みを研究

　日向市は、旅先で余暇を楽しみながらリモートワークする「ワーケーション」を推進する全国組織「日本ワーケーション協会」（本部京都市）に加盟した。南九州の自治体としては初めて。

　担当課の市商工港湾課は「すでに加盟している先進自治体との情報交換はもちろん、企業ニーズの把握や企業によるワーケーション導入の普及・促進に向けた加盟団体との連携など、官民一体となった取り組みについても調査、研究を行っていきたい」と話している。

　ワーケーションは「ワーク（労働）」と「バケーション（休暇）」を組み合わせた造語で、コロナ禍の新たな働き方として自治体や企業などから注目されている。

　日本ワーケーション協会は、日本でのワーケーションを５年後、１０年後の新しい働き方の付加価値として普及、ビジネス化し、地域経済の活性化へつなげることを目的に昨年７月に設立。主催セミナー・交流会の開催やワーケーション認証制度の創設、情報配信サイトを活用した全国へのＰＲを通じ、ワーケーションの新しい活用法を目指したさまざまな取り組みを行っている。現在は１６自治体を含む５１社・団体・個人が加盟（２月１日現在）。

　日向市は、総合人材サービスのパーソルグループで、コールセンターの外部委託などを手掛ける「パーソルワークスデザイン」（本社東京）と委託契約を結び、昨年１１月に平岩地区の商業施設でワーケーションの実証実験やモニタリング調査などを実施。現在は事業効果の検証などを行っている。

　同１２月にはワーケーションを推進する全国の自治体組織「ワーケーション自治体協議会」（会長・仁坂吉伸和歌山県知事、加盟１６６自治体＝２月１日現在）に県内の自治体として初めて加盟。全国の先進自治体との連携を模索している。

　また、移住やコミュニティー形成を目標に、空き家利用によるワーケーションを推進している「ワーケーション協会」（本部東京都）への加盟も検討しているという。