地域の安全安心を推進

モデル地区２団体に指定書交付―日向地区防犯協会

　日向地区防犯協会（会長・十屋幸平日向市長）は１日、「地域の安全・安心活動推進モデル地区」の指定団体２団体に指定書と活動資器材費（各７万円）の目録を交付した。

　指定を受けたのは、細島地区ＨＯＳＯＳＨＩＭＡまちづくり協議会（三輪俊二代表）と、亀崎交番連絡協議会（和田和夫代表）。

　モデル地区は県防犯協会連合会が定めるもので、日向地区からは２０００年度からこれまで８団体が単独で指定を受けてきた。２団体同時の指定は初めて。指定期間は同日から２０２３年３月３１日までの２年間。

　交付式は市役所であり、両代表に指定書と目録を手渡した十屋市長は「さまざまな活動をしていることが評価されて指定を受けたと伺っている。地域の防犯活動はもとより、『安全安心なまちは自分たちでつくる』という意識を持っていただいており、それをさらに推進していただきたい」と呼び掛けた。

　細島地区ＨＯＳＯＳＨＩＭＡまちづくり協議会は発足以来、地区の子どもの登下校を見守る活動や、のぼり旗、防犯看板設置などによる地域安全対策などを続けている。三輪代表（７７）＝同市細島＝は「協議会が発足して１０年たつが、これまでの活動が評価されてうれしい。電柱に車の速度超過や不審者の注意を呼び掛ける啓発ステッカーを張りたい」と指定を喜んだ。

　亀崎交番連絡協議会は、日向警察署亀崎交番管内での児童生徒の見守りや、事件・事故の未然防止活動、交番との意見交換などを行っている。和田代表（６３）＝同市永江町＝は「地域の安心安全のために、会員の皆さんとますます頑張らなければ、との気持ちを新たにした。これからも子どもたちを見守り続け、事件事故の未然防止に努めたい」と意欲的に話した。