コロナ禍での文化芸術の在り方展望

日本音楽芸術マネジメント学会−オンラインで研究会

◆青井館長（延岡総合文化センター）が事例発表

　コロナ禍の新たな文化芸術の在り方を展望する日本音楽芸術マネジメント学会の第１３回「夏の研究会」が８月２１、２２日、オンラインで開催され、のべおか文化事業団事務局長で延岡総合文化センター館長の青井雄二さん（６６）が事例発表した。

　研究会は２日間開かれ、初日は「コロナ禍でも、芸術文化をあきらめない」をテーマにセッション。事例発表には青井さんのほか、山本能楽堂（大阪市）の事務局長、たかまつ国際古楽祭（香川県高松市）の芸術監督、シンフォニア岩国（山口県岩国市）の指定管理者サントリーパブリシティサービスグループ事業担当者ら、全国から地方色豊かな８人が出演した。

　このうち青井さんは、同事業団が指定管理する延岡総合文化センターの取り組みを中心に、市民参加による第九演奏会やひむかオペラ公演、市民オーケストラとして活動する延岡フィルハーモニー管弦楽団の存在に触れ「人口約１２万人の地方都市ではあまり見られない特色」と紹介した。

　コロナ禍の影響については、同センターでは昨年度、２６事業を計画していたが４事業しか実施できなかった。そのため「十分に活動できない地元の文化団体や、生の文化に触れる機会の減った市民に元気や希望を与えたい」と、感染対策を徹底した上で、年度後半に新たに４事業に取り組んだ。

　文化団体のステージを地元ケーブルテレビで収録放送した「コロナに負けるな！私たち頑張っています」や、延岡市出身の演出家・本田誠人さんが座長を務めたエンターテインメントステージ「本田笑劇場」などで、青井さんは「私たちと関係者の皆さんの思いが通じ合い実現できたもので、本当に良い取り組みができたと思う」と振り返った。

◇リスク分担の指針欲しい

　しかし、大きな赤字は避けられず「市の補填（ほてん）もある程度はあったが、相当な額の積立資金を取り崩さなければならない非常に厳しい財政運営となった。コロナ禍の影響はいまだ続いており、今後さらに厳しい運営を迫られると危惧している」。

　一方で「財政基盤の見直し、職員の意識改革や職員研修の在り方について検証する良い機会にもなった」とし「職員研修については早速、今年４月から月２回、休館日の午前中に職員全員で取り組んでいる」と報告した。

　また、コロナ禍における自治体と指定管理者のリスク分担について「何らかの指針があってもよいのでは」と指摘。「委任者である自治体と受任者である指定管理者は同等な立場にあるとはいうものの、現実的な位置関係には微妙なものがあるように感じている。このような不可抗力の事象に対しては、ある程度全国的に統一された考え方や方向性が示されてもよいのではないか」と投げ掛けた。