台風１４号被害額、５３９億円

県まとめ速報値−土木・３２８億３４００万円、農業・１０１億９３００万円

◆１世帯の孤立解消へ−椎葉村尾向区

　県は７日、台風１４号に関する県内の被害額が、同日現在の速報値（第２報）で総額５３９億４８００万円になることを明らかにした。９月３０日に発表した速報値（第１報）の３９０億８５００万円に比べ、約１・４倍に増えた。同日、県防災庁舎で開かれた災害対策本部会議で報告があった。

　県によると、被害額は土木関係（１３６４カ所）が３２８億３４００万円、農業関係（２０７４カ所）が１０１億９３００万円、森林関係（６８６カ所）が７６億６９００万円、商工関係（８５２カ所）が１８億３３００万円、水産関係が６億８４００万円など。

　被害の最も大きい土木関係の内訳は、道路関係（１０２１カ所）が２１６億４４００万円、河川関係（３１５カ所）が８８億３００万円、港湾関係（７カ所）が１０億４０００万円、砂防関係（９カ所）が６億３０００万円、公園関係（５カ所）が２億５２００万円、橋梁（きょうりょう）関係（４カ所）が２億４９００万円など。

　農業関係は農地・農業用施設などが６２億７０００万円、農作物などが３９億２３００万円。

　被害金額については調査中のため計上されていないものがある。また、農作物や養殖物、水産関係、漁港などの被害の箇所数については、面積や頭羽数、件数で把握するため表記していない。

　過去の主な台風災害の被害額をみると、０５年の台風１４号の１２８８億５４００万円、０４年の台風１６号の４６９億４９００万円、１９９３年の台風１３号の４５１億２１００万円、９７年の台風１９号の４４３億１０００万円などがある。

　このほか、本部会議では、孤立状態にあった椎葉村（尾向区）の１世帯３人が８日までに解消される見通しであること、また、美々津港の堆積土砂については作業船などの手配がつき次第作業に着手することなどが報告された。

　また、住家被害の調査やライフラインの復旧、孤立状態の解消など災害応急対策がおおむね完了しているとして、県の地域防災計画に基づき、災害対策本部を同日付で廃止し、災害対策室を設置することを決定した。

　河野知事は「災害対策本部から災害対策室に体制は移行するが、引き続き庁内関係部局が連携し、対応していくことに変わりはない。被災者の不安や思いをしっかり受け止め、迅速な対応と早期の復旧に尽くしたい」と話していた。