被災者支援関連１９億円

物価高対策１３億円−全世帯に商品券５千円

◆延岡市補正３３億円−市議会臨時会で可決

　延岡市議会は１１日、臨時会を開いた。会期を１日間と決めた後、市が台風１４号による被災者の支援・復旧関連事業を盛り込んだ今年度一般会計補正予算を提案。議会はこれを可決し、閉会した。

　補正額は３３億７４３４万円。このうち、被災者支援・復旧関連事業は１９億８５８３万円。災害救助法が適用される異例の災害となったことを受け、市は生活再建や災害廃棄物処理、災害対策貸付利子補給などで支援する。

　主なものでは、台風１４号災害見舞金給付事業に１億１７８５万円。市が独自に見舞金を支給する。支給額は、住居が全壊した世帯に４０万円、大規模半壊した世帯に３０万円、中規模半壊・半壊した世帯に２０万円、床上浸水による被災の世帯に２０万円。

　県市町村振興協会の災害時安心基金による支援金（補正額３４７５万円）と合わせると、住居が全壊した世帯に６０万円、大規模半壊した世帯に４５万円、中規模半壊・半壊した世帯に３０万円、床上浸水による被災の世帯に３０万円となる。

　市は準半壊・準半壊に至らない世帯にも１万５千円を支給。床下浸水による世帯に１万５千円、店舗や工場などが床上浸水の被害を受けた事業者に２０万円をそれぞれ初めて独自に支給する。見舞金の対象は８２０世帯、２００事業者を見込んでいる。

　物価高騰対策の関連事業は１３億８８５０万円。このうち、「のべおか市民生活応援商品・サービス券」全世帯配布事業に３億６８９１万円を計上した。国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市内全世帯に５千円分の紙版商品券を配布する。１１月下旬から順次発送を予定。使用できる店舗は、第３・４弾「使おやっ！のべおかプレミアム商品・サービス券」取扱店を想定している。

　補正後の一般会計総額は７０１億５９６０万円となった。

　議会はまた、台風１４号被害に対する支援を求める意見書を決定した。「宮崎全県下における激甚災害の早期指定」「被災者の早期の生活再建に向けた支援」など６項目を国に要望する。

◆住民税非課税世帯など１世帯に５万円

　一般会計補正予算の主要事業は次の通り。

□台風１４号に係る被災者支援・復旧事業
【総務費】台風１４号被災者無料法律相談事業（被災者に対する無料法律相談）４万円▽災害救助被災者支援事業（住家の応急修理や生活必需品の支給など）１億８９３７万円

【民生費】災害時安心基金支援金（県市町村振興協会の基金による支援金）３４７５万円▽台風１４号災害見舞金給付事業（市独自の見舞金）１億１７８５万円

【衛生費】災害廃棄物処理事業（災害ごみの選別、運搬、処理の委託など）３８０万円▽災害廃棄物処理補助事業（家電リサイクル料などを補助）５０万円▽災害廃棄物収集運搬委託事業（民間業者への委託料など）８１０万円

【商工費】災害対策貸付利子補給事業（県中小企業融資制度の災害対策に関する融資を受けた中小企業者などに対し、利子の全額を補助）３４１万円▽災害対策貸付保証料補助事業（県中小企業融資制度の災害対策に関する融資を受けた中小企業者などが負担する信用保証料の全額を補助）５６２万円

【消防費】消防団車両整備事業（水没した消防団車両を更新）９６４万円

【教育費】小中学校施設補修事業（被災した施設の復旧・改修）２３００万円

【災害復旧費】農地災害復旧事業（農地などに堆積した流入物の撤去支援）１０億２１９６万円▽林道災害復旧事業（被災した林道施設の復旧）２億４５９８万円▽公共土木施設災害復旧事業（被災した公共土木施設の復旧）３億６４０万円▽都市公園災害復旧事業（被災した公園施設などの復旧）１５３７万円

□物価高騰対策事業
【民生費】住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業（住民税非課税世帯などに対して１世帯当たり５万円を給付）１０億１９５９万円

【商工費】「のべおか市民生活応援商品券」全世帯配布事業（市内全世帯に５０００円分の商品・サービス券を配布）３億６８９１万円