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諸塚村で引き継ぎ

本紙掲載日:2022-10-21
1面

台風で崩落・国道327号の応急復旧

◆権限代行・県から国交省へ

 台風14号の大雨で崩落した国道327号の応急復旧を国の権限代行で担うことになった国土交通省延岡河川国道事務所(麻生宏斉所長)に対し、道路を管理する県からの「現地引き継ぎ」が20日、諸塚村七ツ山の現場で行われた。国の権限代行による応急復旧は県内初となる。

 現場は延長約80メートルにわたって被災し、このうち33メートルが完全に崩落。路盤は60メートル近く下の耳川に向けて地面ごとえぐれるように崩れており、応急的な復旧にも高度な技術を要することから、河野知事が斎藤鉄夫国交相に権限代行を要望していた。

 この日は県日向土木事務所の平部隆典所長らが麻生所長ら延岡河川国道事務所の職員に、被害状況と応急復旧に向けた調査内容を説明・報告。平部所長が麻生所長に引き継ぎ書を手渡した。

 延岡河川国道事務所によると、応急復旧は崩落部分に架設の橋を渡して片側交互通行を確保したい考え。これから業者を募り発注した上で工法を検討していくため、事業期間は未定という。

 一方、崩壊部分は地盤の亀裂や空洞、岩盤の風化などが確認され不安定で、並行して進める本復旧への影響も極力避ける必要があり、難航が予想される。こうした課題に対し同事務所は権限代行の強みを生かし、すでに発災直後から現地調査している国土技術政策総合研究所や国交省土木研究所に助言・指導を仰いでいくこととしている。

 引き継ぎ書を受け取った麻生所長は国道327号が、車に頼らざるを得ない耳川流域の住民生活や基幹産業である農林業の輸送だけでなく、中山間地域の災害支援を担う重要路線だとして、応急復旧へは「スピード感が非常に大事と思う」と強調。「安全を確保しながら、一日も早い応急復旧を目指していく。復旧時期などがはっきりしてくれば早めに発表したい」と話した。

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