迫る県知事選－告示まで１週間

本紙掲載日：2022-12-01

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１２月８日告示、同２５日投開票－現職に元職、新人２氏

◆掲げた政策浸透に懸命

　任期満了に伴う県知事選は、告示まで１週間となった。これまで４選を目指す現職の河野俊嗣氏（５８）＝自民党県連、立憲民主党県連、公明党推薦＝、元職の東国原英夫氏（６５）、元参議院議員の横峯良郎氏（６２）、スーパークレイジー君の通称で活動する西本誠氏（３６）が立候補を表明。それぞれが掲げた政策を発信するなど浸透に懸命だ。

　河野氏は、「宮崎再生」をテーマに重点政策とする「コロナ禍、原油価格・物価高騰、台風１４号災害からの回復」「飛躍に向けた基盤づくり」「活力ある未来づくり」を中心に、県民生活や経済活動の活性化、産業や人材の育成などの政策を提案。

　政策発表では、新型コロナウイルスの影響などで傷ついた宮崎の回復を掲げ、「再び成長軌道に乗せていくことが私の使命」と意欲を示し、本格的な人口減少社会を迎えた中でも持続可能な宮崎の土台づくりに徹底的に取り組むとしている。

　東国原氏は、経済基盤の強化と人口減少対策（県人口１００万人維持）を大きな柱とし、目標を達成するための政策を八つの重点分野別にまとめた「東国原八策」と、政策全体を詳細に示す「政策集」を打ち出した。

　八策は「景気経済雇用対策、少子高齢化・人口減対策」「農畜水産業振興」「森林・カーボンニュートラル」「観光」「医療・福祉・介護」「地域経済循環と再生可能エネルギー」「社会資本」「行政改革」で構成。同氏は「力強い宮崎をつくる」と声を張る。

　横峯氏は、宮崎に約２０年住みながら会社を経営してきた目線で、「疲弊してくばかりの宮崎を何とかしたい」と出馬を決意。県の予算の使い道を見直すなどした上で、最低時給１３００円相当の賃上げにつなげる取り組みに意欲を示す。

　県内経済の活性化や人口減少対策、子育て支援など諸対策などについては「当然やるべきこと」とするが、まずは全国平均と比べても低い県民所得を引き上げることが急務とする。知事選の投票率の低さも問題視し、情報発信に取り組む。

　西本氏は、安心して出産や子育てができる環境整備を目指し、子どもの医療費や給食費の無償化、習い事の支援などの政策を発表した。キャッチフレーズは「新時代、宮崎の未来は若者が決める」。若い世代の受け皿になる姿勢を示す。

　「若い人の選択肢が全くないように感じた」と４人の中では最も遅い１１月１６日に立候補を表明した。若い世代の投票率の低迷も不安視。将来を見据え、選挙権のない１７歳以下世代にも政治が身近に感じられる取り組みにも意欲を示す。