パワハラや嫌がらせ…−県労働委員会まとめ

１２月末現在の労働相談−多い職場のトラブル

◆業種別−医療・福祉がトップ

　県労働委員会は、２０２２年度の労働相談の概要（１２月末現在）をまとめた。パワハラや賃金未払いなど職場のトラブルに関する労働相談件数は同月末現在で３５７件。過去最多となった２１年度（６０９件）より下回っているが、過去２番目に多かった２０年度（５１７件）並みの５００件ペースで推移している。

　事務局によると、同委員会は労働者と使用者間に生じたパワハラや賃金未払い、解雇などの労働相談を受け、労働関係法令の情報や解決に向けた助言の提供のほか、当時者で解決困難な場合に労使間に立ち、話し合いで解決に向けて導く「あっせん」も行っている。

　業種別の相談件数は、連続してトップの医療・福祉が今年度も１０３件と突出して多い結果に。次いで製造業３５件、卸売業・小売業２７件、宿泊業・飲食サービス業２３件、サービス業２１件、建設業２０件、運輸業・郵便業１７件、教育・学習支援業１１件、生活関連サービス業・娯楽業１０件など。

　相談内容（重複あり）で最も多かったのは「パワハラ・嫌がらせ」で９６件。次いで「退職」６７件▽「年休」５５件▽「時間外労働」３２件▽「労働保険」３０件▽「賃金未払い」と「労働時間」が各２８件▽「労働契約」２５件▽「解雇」と「諸手当」「休日休暇」が各２２件−などだった。

　パワハラ・嫌がらせ関係の相談事例では、「同僚からパワハラ・嫌がらせを受けている。上司に相談しても対応してくれない」「上司に仕事の相談をしたところ、急に大きな声で怒鳴られた。その後、上司に無視され、仕事がしずらい」など。

　退職関係では、「上司のパワハラで退職を決意し、会社に申し出たが辞めさせてもらえない」「体調不良から仕事について上司に相談し、半年後に退職することで合意したが、数日後、上司から急に『あすから来なくていい』と言われた」などの相談があった。

　雇用形態別では正社員１６７件、非正規（パート、契約社員、アルバイト、派遣労働など）１０５件など。年代別は４０代が７２件と最も多く、次いで３０代５３件▽２０代４５件▽５０代が４３件▽６０代１５件▽１０代９件▽７０代３件−などとなっている。

　労働相談は２０１０年度代の前半は１００件代程度だったが、後半は２００件、３００件代と増加。その後、働き方改革への関心の高まりなどから、１８年度５１１件、１９年度５１５件、２０年度５１７件、２１年度６０９件と推移している。

　事務局は「職場のトラブルの解決に向けた助言や労働関係法令、第三者機関の情報の提供など無料で行っているので、一人で悩んだり、問題を抱え込んだりせず、まずは気軽に相談してほしい」と話している。