2023年新春インタビュー（１５）−杉田浩二宮崎銀行頭取

事業継続など伴走型支援に注力

◆デジタル化コンサルティングも

−−昨年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に加え、災害も見舞われました。県内経済への影響をどう振り返りますか。

台風１４号で被害を受けられた方々に改めてお見舞い申し上げます。昨年の数字を見ると消費動向や企業売り上げなどに例年と大きな変化は見られませんが、コロナ禍に台風災害、さらに円安・物価高も重なり、緊張感の絶えない年でした。また、飲食店や宿泊などの観光関連業の業績も徐々に回復の兆しを見せてきた矢先に物価高の問題が発生しました。物価高の地方への影響は遅効性があるため、今後の影響に注視する必要があります。

−−新型コロナや災害の打撃を受けた事業所の支援、今後の新たな対策などをお聞かせください。

地方銀行として資金面のご支援は当然ですが、事業の継続・承継・転換などの「伴走型支援」にも注力しています。また、今後もデジタル化に対する取り組みを強化していく方針です。グループの宮銀デジタルソリューションズと共に、お取引先と経営課題を共有し、オーダーメードのデジタル化コンサルティングをご提供します。

−−今年はＷＢＣ日本代表合宿、Ｇ７農相会合、置県１４０年の県人会世界大会といった大規模イベントがあります。どんな一年になると感じていますか。

置県１４０年の年に、国内外に宮崎の魅力を発信できる大きなイベントが予定されており、「にぎわう一年」になることを期待しています。宮崎県は過去、鹿児島県に併合された時期もありましたが、県民一体の分県運動の末に今の宮崎県が誕生しました。その時のように官民一体、県民総出で今年のイベントを盛り上げ、さらなる宮崎県発展の起爆剤となるような１年間であってほしいと考えています。

−−若者や女性の起業支援など持続可能な社会づくりに取り組まれています。こうした取り組みに対する思いをお聞かせください。

当行は「地域との共存共栄」を経営方針の根幹に据えております。当行グループの持つリソースとソリューションを駆使し、豊かな地域社会づくりや新しい価値の創造に貢献していきたいと考えています。

−−ウィズコロナを見据えた地域経済復興に向け、展望や意気込みを教えてください。

ウィズコロナへの対応で急速に進んだデジタル化は、既に個人の生活にも企業活動にとってもニューノーマルとして定着しつつあります。このデジタル化は地方の高齢化や過疎化、産業の空洞化、医療格差、教育機会の不平等などの深刻化している地域間格差を解消する大きな可能性を秘めており、利便性向上や事業活動の幅拡大などへつながっていくことを期待しています。当行は、お客さまから最初にご相談いただける「ファーストコールバンク」として、引き続き地域経済の活性化、持続的成長の実現に貢献していきたいと考えています。