2023年新春インタビュー（１７）−秦治日本政策金融公庫延岡支店支店長

ウイズコロナ−複数機関と連携強化

◆事業者支援が公庫の使命

−−コロナの感染拡大で県北の経済活動も苦戦を強いられています。特別貸し付けなどがありますが、現在の支援策などをお聞かせください。

現在も引き続きコロナ特別貸し付けを実施しております。今のところ２０２３年３月末に取り扱いが終了する融資制度となっておりますので、ご利用予定の方はお早めにご相談ください。

−−これから返済が始まる事業者も多くいるとの話です。

コロナ禍になって既に３年経過しました。既に据え置き期間が終わり、元金の返済が始まっている方もいらっしゃいます。ただ、コロナの影響を受け続け業況が回復されていない方もいらっしゃいますので、そのような方の場合、借替融資による実質的な据え置き期間の延長、あるいはご返済方法を変更する形での据え置き期間の延長などで対応させてもらっています。

−−ソ連のウクライナ侵攻以降、原燃料価格や食料品などの値上がりが続いています。これらの対応策、支援策について。

ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口を設置し、影響を受けた事業者の方々からの相談を受け、必要に応じてセーフティーネット貸し付けを実行させていただいております。

−−インターネットで２４時間３６５日受け付けるというインターネットの予約相談の利用はいかがですか。コロナ禍では相当、活用されたと思います。

感染拡大防止の観点から、支店窓口でお待ちいただかないようにするため、ご来店前のインターネットによる予約のほか、担当者とのオンライン相談も行っています。また、融資のお申し込みの際には「インターネット申込」を約９割の方がご利用され、「窓口の営業時間を気にする必要がなくなり便利になった」といった声を頂いています。

−−厳しくなる経済状況ですが、高校、大学、専門学校など進学期を迎えています。国の教育ローンについて説明をお願いします。

公庫では事業者の皆さまへの事業資金のみならず、高校、大学、専門学校等に進学・在学されるお子さまがいらっしゃる勤務者の方もご利用可能な「国の教育ローン」も取り扱っております。厳しい経済情勢のなか、お子さまが学業を断念することのないようできる限りの支援をしてまいります。

−−延岡市に国民生活事業の支店があることで助かっている部分が相当あると思います。

これからは、ウイズコロナの時代になります。今までとは違った社会が構築され、激しい変革の波が訪れています。そのような中、日本経済を支えている事業者の方々を支援することが公庫の使命であり、今後も継続していきます。
ただ公庫だけでは支援の幅に限界があるため、今まで以上に他の支援機関との連携が重要になってくると考えています。今年はウイズコロナ時代での支援態勢を強化する目的で複数機関の連携を目指しています。その一環として、１月２７日に延岡商工会議所、延岡市三北商工会、延岡信用金庫、生活衛生同業者組合、そして公庫の間で連携協定を締結しました。
今後も、各支援機関、商工会議所・商工会、生活衛生同業組合、民間金融機関、税理士等との強い連携を生かして地域経済を支援し、政策金融機関の役割を発揮していきます。