一般会計６６８億６８００万円

延岡市２０２３年度当初予算案

◆２２年度比３・７％増−過去最大規模

　延岡市は１７日、２０２３年度当初予算案を発表した。一般会計の予算規模は６６８億６８００万円。新型コロナウイルス感染拡大防止や災害対応の関連事業などを盛り込み、２２年度（肉付け後）比で２３億７６５６万円（３・７％）増加し、過去最大規模となった。２４日開会予定の市議会３月定例会に提案する。

　新型コロナウイルス感染拡大防止などを図りつつ、経済の底上げなどに必要な予算を計上。２０２７年の国民スポーツ大会や全国障害者スポーツ大会に向けた西階野球場の再整備など「アスリートタウン再構築」、オンラインのバーチャル学校による学習支援や、デジタル人材確保の支援など「人への投資」を柱に事業を盛り込んだ。

　また、昨年の台風１４号災害を踏まえ、災害救助法が適用される大規模災害が発生した際、被災世帯や事業者への支援を迅速に実施できるよう、市独自の見舞金なども計上した。

　読谷山市長は「コロナ対策、物価高対策を継続し、災害対策についても一定の予算を計上する必要があると考えた。アスリートタウン再構築や人への投資についてもしっかりと取り組む」と話した。

□歳入

　自主財源は前年度（肉付け後）比１２億８５３８万円増の２５９億６０４４万円。財源の柱となる市税は同３億６２５１万円増の１５６億１８２万円を見込む。ふるさと寄付金の増加を見込み、寄付金は同１０億９１３６万円増の２３億２２０万円。歳入に占める自主財源比率は０・６ポイント上昇し、３８・８％となった。
依存財源は同１０億９１１８万円増の４０９億７５５万円で、歳入の６１・２％を占める。このうち地方交付税は同１億円増の１４０億円、国庫支出金は同１億３２４万円増の１２２億４０９７万円、県支出金は同９７０３万円増の５１億２３６８万円など。市債は野口遵記念館建設事業費などの減があるものの、県体育館整備事業費などが増加し、全体で同５億８４８０万円増となった。

□歳出

　義務的経費は前年度（肉付け後）比１億８６６７万円減の３３６億４７２８万円で、歳出に占める割合は２・２ポイント減の５０・３％。このうち人件費は共済組合負担金などが増えるものの、退職手当や一般職給などが減少し、同２億３２５万円減の１００億８０３５万円となる。
投資的経費は同７億１６１６万円増の９０億９３１８万円。このうち普通建設事業費は野口遵記念館建設事業の皆減などがある一方、県体育館整備事業や西階公園野球場施設整備事業などが増え、全体で同７億１６１６万円増の８５億２６８万円となる。

□新規事業

　新規事業は９１件で合計１７億９７００万円。主な事業は「空飛ぶクルマ」も見据えた新たな救急搬送体制づくり事業に１３００万円、災害救助被災者支援事業に６７８６万円、ゼロカーボンシティ推進モデル事業に２億３３９７万円、まちなか回遊にぎわいづくり事業に１２３５万円、歴史・文化ゾーン内駐車場管理システム等整備事業に１億３５２８万円など。