ワーケーション推進へ

先進地域に学ぶ−日向でセミナー

　ワーケーション推進事業に取り組む日向市はこのほど、市役所でワーケーション人材育成セミナーを開いた。日本ワーケーション協会公認のコンシェルジュ（案内人）で、茨城県ひたちなか市で活動する榎本拓也さんが「地方ワーケーションの動向と今後の戦略」と題して講演した。

　ワーケーションは「ワーク（仕事）」と「バケーション（休暇）」を組み合わせた造語。観光地などで働きながら余暇を楽しむ働き方として注目を集める。

　セミナーは、観光庁「ワーケーション推進事業」モデル実証事業の一環。今回はワーケーション先進地域の一つ、ひたちなか市から講師を招き、地元事業者の事業参画、受け入れ、運営など現場の声を聞き、今後の推進活動に生かそうと企画した。

　この日は、市内の飲食店や体験プログラムを提供する協力店舗、施設、事業者ら約２０人が参加した。

　冒頭、榎本さんは、自身らが活動するひたちなか市の阿字ケ浦の海岸が、かつては年間３００万人の海水浴客などが訪れるほど活気があったが、現在は衰退してしまっていることや、これまでの活動内容などを話した。

　ワーケーション事業は２０１９年からスタートし、初めて実施したプランは「プログラムを詰め過ぎた。参加者の満足度は高まったと思うが、課題が多すぎて改善点が分からなかった。ただの補助金事業に終わってしまった」と反省点を明かした。

　その上で、地域に根付いた事業とするために試行錯誤を繰り返してきたとし、昨年から新たに、企業や法人向けに特化したプランを実施したと説明。その中で、参加企業の社員と地元住民との交流会を開き、地元の事業者とのビジネスマッチングのほか、地元の課題を社員に伝え、課題解決へ向けた協力を依頼する取り組みを行ったことなどを紹介した。

　続いて、日向市の渡邊真太郎さんとの同協会公認コンシェルジュ対談もあり、榎本さんは「訪れる人の思いを実現する環境をつくることが大事。自分が心地良く感じるサービスを提供する」と事業の方向性を話し、サーフィンが盛んな日向市へのアドバイスとして「ノマドワーカーといわれる海外の人に合うのでは。海外に向けた発信をし、インバウンドにもっと力を入れても良いと思う」などと語った。