夕刊デイリー新聞社は、本紙に掲載された写真の提供サービス(有料)をしています。
スポーツで活躍した場面の写真、ステージでの発表会、さまざまな行事で新聞に掲載された写真をご家族の記念に保存されてはいかがですか?
写真は本紙記者がデジタルカメラで撮影したもので、新聞紙上では白黒でも提供写真はカラープリントです。
写真のサイズと料金は次の通りです。
▽L サイズ 1枚 300円
▽LL サイズ 1枚 500円
▽A4 サイズ 1枚 1,200円
(A4サイズはラミネート加工もできます。ラミネート加工は500円追加) |
L サイズ
(8.9×12.7センチ) |
1枚 300円 |
LL サイズ
(12.7×17.8センチ) |
1枚 500円 |
A4 サイズ
(21×29.8センチ) |
1枚 1,200円
(ラミネート加工は300円追加) |
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提供できない写真もありますので、まず、本社にお電話をください。
掲載日などをお聞きし写真を確認した上で準備します。
受け渡しは、本社または支社、支局に来社していただくことになります。
写真によっては提供サイズが限られる場合があります。
また、事件、事故、災害、選挙、肖像権に関係する写真や本社に版権のない写真は提供できませんのでご了承ください。
写真は個人的利用に限ります。
印刷物などに用いることはできません。
写真提供サービス開始とともに、これまでの貸し出しサービスは終了します。
お問い合わせ、お申し込みは
本社(電話番号 0982-34・5000、平日は午前9時−午後5時、土曜は午前9時−午後3時)へお願いします。
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県北の課題解決へ職員一丸
◆地域の安全・安心確保に努めたい
−−九州中央自動車道の一部となる国道218号蘇陽五ケ瀬道路、同五ケ瀬高千穂道路、同高千穂雲海橋道路の進捗(しんちょく)状況はいかがですか。
現在、熊本県蘇陽町から宮崎県五ケ瀬町、高千穂町までの3事業(20・4キロ)において引き続き事業を推進していきます。具体的には蘇陽五ケ瀬道路(7・9キロ)は、昨年8月の地元説明会から全面的に用地調査・測量を進めており、今年は一部用地買収に着手する予定です。また三ケ所地区等において地質調査結果を反映させた橋梁(きょうりょう)や道路の設計等を行っているところです。
五ケ瀬高千穂道路(9・2キロ)は、引き続き用地買収を進め、今後は、室野地区の改良工事や、工事用道路設置工事、水路ボックス設置工事等を順次進めていきます。また今年に入り、童里トンネル新設工事の契約手続きが完了し、尾崎平野地区付近からトンネル掘削の準備に着手します。
高千穂雲海橋道路(3・3キロ)は、基本的な道路設計を決めるための準備を鋭意進めており、準備が整い次第、地元説明会を開催し、用地調査・測量等を進めていく予定です。
−−国道10号門川日向拡幅事業の進捗状況は。
現在、日向市長江―同市木原(1・2キロ)において下り車線を規制し、舗装工事等を行っており、早期完成に向け工事を促進していきます。今後も車線の切り替え等が発生することから、安全に配慮し工事を進めてまいります。
−−昨年9月の台風14号被災後、諸塚村の国道327号で国の権限代行による応急復旧が行われています。
国による権限代行での応急復旧は本県初です。昨年10月に宮崎県から復旧工事の引き継ぎを受け鋭意施工しています。工事は、道路崩壊箇所の山側を仮橋で回避し、仮橋と旧道を活用した迂回(うかい)路を設置します。
現在は、残る椎葉側の軽量盛り土の撤去を引き続き行い、諸塚側からは今年に入り仮橋の施工に着手したところです。
国道327号は入郷地域の大動脈を担っているとともに、災害時における災害支援道路としても大きな役割を担っていることから、スピード感を持って工事を促進し、今年の出水期前の完成を目指します。
−−台風14号被災後、五ケ瀬川水系では水害対策にどう取り組んでいますか。
昨年9月の台風14号洪水は、2005年台風14号洪水に匹敵する規模でした。国管理区間の比較ではありますが、浸水家屋の被害が1000戸を上回った前回より、今回は約50戸へと減少できたことは、これまでの治水対策の効果であると推察しています。
今年は、22年度災害復旧費として採択された防災・減災対策等強化事業推進費や第2次補正予算により松山地区などの河道掘削工事等を緊急的に行うとともに、五ケ瀬川流域治水プロジェクトの推進など、新たな施策も拡充することにより、さらなる治水安全度向上に向けて努めていくこととしています。
−−最後に今年の抱負を。
皆さまには日ごろから国土交通行政の推進にご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。今年も、国土交通省延岡河川国道事務所は全職員一丸となり、県北地域の課題解決を図ることを目的に、河川・道路事業の整備推進、インフラの維持管理を適切に行い、地域の安全・安心確保に努めます。また、今年は、沿線首長の皆さまをはじめ、地域のリーダー、各種団体等の皆さまと課題を共有し、連携して対策を進めることができる基盤づくりを進めていきたいと思います。