県デジタル人財育成コンソーシアム設立

宮崎大学、旭化成、宮崎銀行、デンサンイー、アンド・エム

◆５者の強み生かし−県や各自治体、企業などと連携

　県内のデジタル化推進に貢献するため、宮崎大学（鮫島浩学長）、旭化成（工藤幸四郎社長）、宮崎銀行（杉田浩二頭取）、デンサン（松方健二社長）、イー・アンド・エム（岩城範彦会長）は１２日、「県デジタル人財育成コンソーシアム」を設立した。県や県内自治体、教育機関、企業と連携・協力しながらデジタル人材の育成・普及に共同で取り組む組織で、社会人や学生を対象とした教育プログラムの実施なども検討している。

　超高齢化社会や働き手不足が進む中、宮崎の魅力を最大化するにはデジタルの活用が必須との課題認識を５者が共有し、昨秋から議論。ＩＴ技術と親和性の高い第１次産業に強みを持つ本県のポテンシャルなどを踏まえ、デジタル人材育成を通じた地元の産業・企業の活性化に共同で取り組むコンソーシアムの結成を決めた。

　宮崎大学は教育のノウハウや各教育機関との連携力、旭化成はデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）先進企業の幅広い知見、宮崎銀行は県内企業を支える経営支援力、地元に拠点を置くＩＴ企業のデンサンとイー・アンド・エムはデジタル人材育成の支援力など、それぞれの強みを生かす。県は特別会員として連携を後押しする。

　主要プロジェクトの柱は二つ。一つは、大学や高専の学生、高校生を対象とした「県デジタルトップ人財育成プロジェクト」の始動を９月に予定し、学生が将来の仕事をイメージできる仕掛けづくりや学生がワクワクする体験、保護者や高校教員向けの講演会などを検討している。

　二つ目は、社会人対象の「宮崎大学デジタル人財育成リスキルプログラム」を１０月に始動する予定で文部科学省に申請中。県内企業の従業員のデジタルスキルの向上をサポートする取り組みで、今年度は４社での試行を予定している。

　プログラムの詳細については、コンソーシアムで議論を進めながら決定していくという。

　体制は、会長に宮崎大学の鮫島学長、副会長には旭化成の工藤社長、宮崎銀行の杉田頭取が就任。コンソーシアムは今後、県内の市町村や商工会議所、工業会、教育機関、企業など連携・協力の輪を広げながら取り組みを進めていく。

　県防災庁舎で開かれた協定締結式では、鮫島会長があいさつに続き、コンソーシアムの設立を宣言。河野知事と県商工会議所連合会の米良充典会頭が見守る中、正会員の５者の代表が協定書に署名した。

　会長の鮫島学長は「それぞれの長所を持ち合い、欠点を補い、新たなものをつくり出す意味でコンソーシアムという合議体をつくる意義は大きい。今後も仲間を増やしながら、デジタル化の取り組みをさらに進めていきたい」とあいさつ。

　副会長の工藤社長は「できる限りコンソーシアム、プロジェクトに貢献できるよう全力で尽くしたい」、杉田頭取は「メンバーとしっかりタッグを組んで、地元宮崎のデジタル化支援を強く推進したい」と話した。