暑さに要注意、業務中の熱中症−７、８月に多発

２２年前年の６８人を大幅に上回る１２０人

　２０２２年中に県内で発生した熱中症による労働災害（発症者数）は１２０人で、前年の６８人を大幅に上回ったことが宮崎労働局のまとめで分かった。このうち休業４日以上の労災は１６人で、記録に残るこの１４年間で最多だった。毎年７、８月に多発しており、労働局は注意を呼び掛けている。

　同局健康安全課によると、職場で熱中症になり医療機関を受診した人は１７年以降、１００人を超える状況が続き、２０年は１３３人と過去最多を記録。２１年は８月後半に気温が低い日が多く発生数が減ったことで、２２年は前年比が顕著に拡大する結果となった。発生場所は屋外が６６％（７９人）と多かったが、屋内も３４％（４１人）を占めた。

　総数に比例する形で休業４日以上の「死傷災害」も増加傾向にあり、２２年は過去最多だった２０年の１５人（うち死亡１人）を超過。死者こそなかったが、より重度な熱中症労災が前年を１０人上回った。

　２００９〜２２年の統計によると、業種別では最多の建設業が２７％、続く製造業が２１％、農林業が１８％と、上位３業種で６割以上を占め、商業８％、畜産・水産業４％などと続いた。

　時間帯は昼休みを挟む午前１０時〜正午、午後２〜４時台に多く発生。年代別では５０代が３１％と最多で、２０〜４０代と６０代が１５％前後などで、死亡は５０代で１例と６０代で２例となっている。

◆９月まで−クールワークキャンペーン

　この夏も高温傾向が予想されることから、宮崎労働局（坂根登局長）は今年も５月から９月までを「ＳＴＯＰ！熱中症クールワークキャンペーン」の期間に定め、各業界に対策の徹底を求めている。

　厚生労働省によると、熱中症に伴う休業４日以上の死傷者は昨年中に全国で８０５人報告され、うち２８人が死亡。その多くは「暑さ指数（ＷＢＧＴ）の把握」と「熱中症予防のための労働衛生教育」を怠り、「発症・緊急時の措置」が不適切だったとして、今年のキャンペーンはこれらを重点指導している。

　暑さ指数については指定する日本産業規格に適合した測定器を準備し、環境省と気象庁が発表する熱中症警戒アラートを活用。新規職員や休み明け職員らを考慮した暑さへの順応プログラム、十分な休憩の確保、基準値を大幅に超えた場合の作業中止、職員が熱中症で体調不良になった場合の対策などを盛り込んだ作業計画の策定を求める。

　基準値を超えそうな場所には日よけの屋根や通風・冷房設備、散水設備などの設置、作業現場付近には冷房など涼しい休憩所の確保を検討。各部門の管理者や労働者に対し、厚労省のマニュアルや要点をまとめた熱中症予防カードなどを活用した教育研修を実施するよう呼び掛けている。

　宮崎労働局は発生件数の多い建設業や建設現場の交通誘導に当たる警備業、林業などの関係団体と事業者団体（計１１９団体）を中心にこれらの対策を要請。７月を重点期間に定めており、「今後も県内の企業や労働者の方々に熱中症予防対策の徹底を働き掛けていきたい」としている。