県アクションプランを答申

本紙掲載日：2023-06-24

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県総合計画アクションプランを答申する県総合計画審議会の佐藤貢日之影町長

２３～２６年度・五つの重点施策－県総合計画審

　県総合計画審議会（会長・佐藤貢日之影町長）はこのほど、コロナ禍や物価高騰からの再生など２０２６年度までに重点的に取り組む５施策を盛り込んだ県総合計画アクションプランを河野知事に答申した。

　持続可能で活力ある本県を実現するための県総合計画は、４０年の将来像や今後解決すべき課題を示す「長期ビジョン」と、今回答申した今年度からの４年間の実行計画となる「アクションプラン」で構成される。

　アクションプランは、長期ビジョンやデジタル田園都市国家構想などを踏まえながら、コロナ禍、物価高騰などへの対応や人口減少対策、防災、減災、ゼロカーボン社会づくりといった喫緊の課題に対して重点的、優先的に取り組む施策として、①コロナ禍・物価高騰等からの宮崎再生②希望ある未来への飛躍に向けた基盤づくり③「みやざき」の未来を創る人材の育成・活躍④社会減ゼロへの挑戦⑤力強い産業の創出・地域経済の活性化の五つのプログラムに整理している。

　それぞれに具体的な指標も設定。

　①については、感染症への対応力強化や医療・福祉人材の確保・育成、「観光みやざき」の魅力発信と基盤づくりなどを推進し、来年末の看護職員数２万５６４人（２０年末比４７０人増）▽２６年の観光消費額１９５０億円（２１年比８９９億円増）などを掲げた。

　②では、交通・物流ネットワークの維持・充実や災害に強い県づくりを図ることで、２６年度の広域的な路線バスの利用者３２０万人（２２年度比８７・７万人増）▽２６年度の防災士数８２６１人（２２年度比１５８７人増）など。

　③では、結婚・出産の希望がかなう環境づくりや共生社会づくりを進め、２６年の合計特殊出生率１・８台▽２６年度の県内高校生の留学者数３００人（２２年度比２３９人増）▽２６年度の福祉施設から一般就労に移行する障害者数２５９人（２１年度比５７人増）などを目標としている。

　④では、若者・女性の県内就業と県内定着、県外からの移住促進、中山間地域の振興などを推進し、県内就職割合を高校新卒者７０％、大学などの新卒者５５％（いずれも２６年３月卒）、中山間地域への移住世帯数１０００世帯など。

　⑤では、多様な人材の確保・育成、中小企業・小規模事業者や農林水産業の成長促進などにより、ＩＴ（情報技術）に関する基礎的知識と技能を持つ基本情報技術者の合格者数４０人、新規開業事業所数１０００件（いずれも２６年度）、農林水産業の新規就業者数７１０人（２５年度）などとした。

　県は、答申を踏まえてのアクションプラン案を開会中の県議会６月定例会に提案している。