子どもの幸せ実現へ連携

日向こども研究所「絆」と商議所が協定

　日向市で子ども食堂事業など食や学習、居場所支援などに取り組んでいる日向こども研究所「絆」（三輪邦彦所長）と日向商工会議所（三輪純司会頭）は２３日、子ども支援について連携協定を結んだ。両者は今後、子どもの幸せ実現推進の支援の輪を広げるため互いに協力するという。

　厚生労働省によると２０２１年の子どもの貧困率は１１・５％で１９年に比べ２・５％改善した一方、１人親世帯では４４・５％で依然として高い。

　日向市でも小中学生の就学援助率は１６％台で高止まりの状況にあり、６、７人に１人の子どもが義務教育段階で経済的支援を必要としている。

　絆は、教育や子育てについての相談活動を目的に０５年に設立。以降、子ども食堂などの食支援活動、フリースペース開設による居場所支援活動など、現在６分野で活動を展開している。

　連携の範囲は、絆が取り組んでいる子ども食堂や子ども宅食、居場所や学習支援など各種支援や市民を対象にした各種講座や研修会。これに加えて相互に連携協力することが必要と認められる事柄に取り組むという。

　調印式は同市上町の日向商工会議所であり、黒木秀樹副市長や絆の役員、関係者らが見守る中、三輪所長と三輪会頭が協定書を交わした。

　三輪会頭は、７月に三輪所長、絆の活動に賛同協力しているサニーガーデンの鎌田実会長と３人による話し合いの場があったとし「感銘を受け、喜んで協定させてもらうことになった。商議所は経済団体。経済が潤わないと、しっかりとした支援が長く継続できないと考えている。力を合わせてやっていきたい」とあいさつ。

　三輪所長は「子どもの幸せ、あるいは貧困について経済界の方々がさらに深く視野に入れ、力添え、発信していただくことは何よりも喜び。子どもたちが幸せになる社会は絶対に全員が幸せになると思っている。経済界と連携し力強いまちづくりを推進していきたい」と述べた。