物流２０２４年問題の認識・理解は

運送・９割弱、荷主・６割強、消費者・５割弱−県と県トラック協会

　トラックドライバーの時間外労働時間の規制強化で影響が懸念される「物流の２０２４年問題」について、県と県トラック協会は、運送事業者や荷主企業、消費者を対象にアンケート調査を行った。問題の認識・理解度について、運送事業者の９割弱が「理解している」と回答したが、荷主業者は６割強、消費者は５割弱にとどまった。

　来年４月１日から始まる規制強化を受け、物流業界ではドライバーの賃金低下とそれに伴う離職による人手不足、配達遅延、配送コスト高騰などの問題発生が危惧されている。調査は意識を把握する目的で、７月１５日から８月１０日に実施。運送事業者１３７社、荷主企業６３９社、消費者８３５人が回答した。

◇問題認識−理解度

　運送事業者は「十分に理解している」３０・９％、「ある程度理解している」５８・１％で全体の８９％を占めた。「あまり理解していない」は１０・３％、「知らない、理解していない」は０・７％。

　荷主企業は「十分理解している」１１・６％、「ある程度理解している」５３・２％、「あまり理解していない」２８、７％、「知らない、理解していない」６・５％。消費者は「理解している」４８・７％に対し、「よく理解していない」３６・４％、「知らない」１４・９％と半数を上回った。

◇想定される影響（複数回答）

　運送事業者は「ドライバーなどの賃金減少」が５６・６％で最も高く、「営業収入の減少」５３・７％、「荷主などとの交渉」４０・４％、「従業員などの離職の増加」３０・９％などと続いた。

　荷主企業は「配送コストの高騰」が７２・５％と最多だったほか、「荷物が運べない、配送遅延」５３・２％、「集荷時間などの輸送スケジュール」２９・０％、「長距離輸送など配送距離の制限」１４・９％など。

◇消費者の考え

　「宅配の再配達防止など、消費者側も協力するべきか」との問いについては、「そう思う」７７・８％、「ややそう思う」１６・９％で、全体の約９５％が肯定的な考えを示した。

　県総合交通課は「物流の２０２４年問題は運送事業者のみに限らず、荷主企業や消費者などを含めた全体の問題。それぞれができる行動に取り組んでほしい。県としても問題や課題の周知、啓発活動などに取り組んでいきたい」と話していた。


◆持続可能な物流構築へ−県とトラック協会総決起大会

　トラックドライバーの時間外労働時間の規制強化に伴う「２０２４年問題」を踏まえ、県とトラック協会は８月３１日、宮崎市の宮崎観光ホテルで総決起大会を開いた。会員事業所や関係機関・団体などから約３５０人が出席し、「持続可能なみやざきの物流構築に向けた共同宣言」を採択した。

　２４年問題は、来年４月１日からトラックドライバーの時間外労働時間の上限が制限されることに伴い、発生が懸念される諸問題。

　大会は、運送事業者に限らず荷主企業や消費者を含むサプライチェーン（供給連鎖）全体で問題を共有し、持続可能な物流の実現につなげる機運醸成を目的に開いた。

　県トラック協会の牧田信良会長、河野俊嗣知事のあいさつの後、国土交通省自動車局貨物課の小熊弘明課長が「わが国の物流の革新に向けた取り組みの動向」、物流ジャーナリストの森田富士夫さんが「『２０２４年問題』を克服し、持続可能な物流サービスを構築するために」をテーマに講演。

　共同宣言の採択では３人が登壇し、運送事業者と荷主企業、消費者が協力して、それぞれの立場で担うべき役割を再考し、物流が直面する諸課題に取り組むことが求められるとした上で、「関係者の総力を結集し、持続可能なみやざきの物流構築に向けて全力で取り組む」と宣言。

　最後は参加者全員で「ガンバロー三唱」を行い、取り組みに向けた機運を盛り上げていた。