事業継承を推進へ

サポート会社と連携協定−五ケ瀬町と商工会

　高齢化による経営難で廃業する事業者が増えていることを受け、五ケ瀬町と同町商工会（眞野公憲会長）は２６日、事業承継サポートなどに取り組むライトライト（齋藤隆太社長、本社・宮崎市）と包括的連携協定を締結した。

　今後、ライトライトが運営する事業承継マッチングプラットフォーム「ｒｅｌａｙ（リレイ）」を活用し、町内事業者の後継募集から引き継ぎまでを全面的にサポートするプロジェクト「ｒｅｌａｙｔｈｅｌｏｃａｌ五ケ瀬町」の共同運営を目指す。

　ｒｅｌａｙは、事業を譲りたい経営者と譲り受けたい候補者をマッチングするライトライト独自のサービス。従来のＭ＆Ａマッチングサイトと異なり、経営者の思いを記事にしてオープンネームで後継者を公募するという特徴がある。

　２０２０年７月のリリースから現在まで、全国約３５０件の後継者募集記事を公開し、成功事例は約５０件に上る。県内で連携協定を交わすのは６自治体目で、県北では椎葉村と高千穂町に続いて３自治体目となる。

　調印式は五ケ瀬町役場であり、小迫幸弘町長が「商店等の事業所がなくなれば町民の生活にも影響し、地域の元気がなくなっていく。やむなく廃業を選ぶ事業者に、事業承継という選択肢を提示できる有効な協定になると期待している」。

　齋藤社長（３８）は「事業承継は廃業を止める施策ではなく、廃業を事業転換して未来へつなげる、創業や移住に関わる支援策と考えている。五ケ瀬町さまと商工会さまの力を借りて一つでも多く廃業をなくし、インパクトのある創業を生むお手伝いができれば」とあいさつし、眞野会長（６８）と３者で覚書を交わした。

　ライトライトによると、「ｒｅｌａｙｔｈｅｌｏｃａｌ五ケ瀬町」は今年１０月スタートを予定している。

　式後、眞野会長は「商工会の会員事業所にも『後継者がいない』という声が増えてきているので大変心強い。プロジェクトを通じて事業承継が増えると、町も活性化すると思う」と期待した。