コロナ禍を乗り切る緊急インタビュー・田中千代美悠隆代表取締役

感染対策は重要施策の一つ

◆一時雇用で緊急雇用創出に対応

――介護、福祉分野の各事業所もコロナ対策に懸命です。運営する介護事業所などにおけるウイルス対策を教えてください。

２月下旬に東京都において、初めて社会福祉施設職員の罹患（りかん）の報道がありました。同時期、厚生労働省からは全国の社会福祉施設に向けた感染対策徹底の要請が出ましたが、そもそも感染対策は、高齢者介護事業所を運営する弊社にとって重要施策の一つであり、日ごろから研修等で職員の防御意識の醸成を図っていました。
今回、従来の対策で十分かどうか不明ではありましたが、まずはスタンダードプリコーション（標準的予防措置策）に基づく感染防止対策を各施設に指示し、感染症対策委員会を発足させました。
伝播（でんぱ）経路や病態が明らかになっていく中、職員に対感染症マニュアルや体調チェックリストの配布、対策委員による指導等を行い、施設利用者を罹患させないことを念頭に一丸となって対応を図ってまいりました。
これらが効を奏し、弊社全施設の利用者および職員からは、一人も罹患者を出さずに今日に至っております。

――御社が実施している「一時雇用」の状況は。

まず延岡市に対し、緊急雇用創出事業に関する要望をお伝えさせていただきました。主な内容としては、恒常的な人手不足に陥っている介護福祉業界と、感染拡大の影響で職を失った方々とのマッチングです。
同時に弊社は、就業時間や日数について柔軟に対応することとした上で、運営事業所の介護員募集広告を掲示しました。多くの方からお問い合わせをいただき、現在、実際に入職されている方もいます。

――国内における感染拡大後、施設利用者および職員の心境等に変化はありましたか。

施設利用者にとってつらかったのは、ご家族等との面会制限や外出の自粛だったと思います。緊急事態宣言が解除され、第２波の到来が予想されている今こそ、ＩＴを利用したリモートでの面会を検討していく必要があると思っています。
施設内ではひとたび感染すれば即クラスター発生につながる可能性が高いため、職員は自分が感染症の媒介者になってはならないというプレッシャーが大きかったようです。そのため社として日々の努力をねぎらい、感謝を伝えるためにささやかながらクオカード贈呈や弁当配布などを行いました。
改めて献身的な働きで利用者の生命を守り抜いている全職員に対し、この場をお借りして謝意を表したいと思います。

――今後、感染症対策について国や自治体に望むことは。

第２波に備え、感染症対策物品の備蓄を国レベルで進めること、一般健康診断の中でウイルスの抗原や抗体検査を無償で行う等の措置を切に願っています。
地元経済の回復という点において、独自の支援事業を含む延岡市の第２次補正予算は、厳しい状況下にある中小業者に対してまさに「慈雨のごとし」であったと思います。弊社としても市には「一時雇用」に関する要望に対応していただいており、感謝しています。
国や自治体には、今後も第１波の教訓を生かして時宜にかなった防御策を進めてほしいと思います。