「おおむね妥当」

延岡市長期総合計画審議会が答申

◆付帯意見１７特段の配慮を要望

　延岡市長期総合計画審議会（会長・吉玉典生延岡商工会議所会頭、３０人）は７日、市から諮問を受けていた第６次長期総合計画後期基本計画案（計画期間２０２１〜２５年度）の審議結果を答申した。内容を「おおむね妥当」とした上で、計画推進に当たっての１７の付帯意見を添え、特段の配慮を要望した。

　吉玉会長は、今後５年間のまちづくりの指針として諮問された同計画案が、前期基本計画で示す重要課題に引き続き取り組むとともに、大きな社会・経済の変化に伴う新たな行政課題などにも対応し、今後の市政の展開に大きな効果をもたらすと考えられる点など、「おおむね妥当なものと判断する」とした。

　総合計画の実施には、新たな都市像である「市民がまんなか〜市民力・地域力・都市力が躍動するまちのべおか」の実現に向けて広く市民に協力を求め、計画的な施策を推進するよう要望。付帯意見としては、大学を生かしたまちづくり、移住の促進・関係人口の創出、農商工業や観光の振興、防災力、子育て支援、地域・行政のデジタル化、中山間地域対策の取り組み強化などを掲げた。

　長期総合計画は、まちづくり施策を総合的・効率的に進めるための基本指針で最上位計画。現行の第６次長期総合計画（基本構想１６〜２５年度、前期基本計画１６〜２０年度）のうち、前期基本計画の今年度終了を踏まえ、市は後期基本計画を策定している。同審議会は昨年１１月に諮問を受け、全体会や分科会で計画案の内容を議論していた。

　市は今後、付帯意見の内容などを配慮し、計画案に修正を加えるなどした上で、今月下旬から来月上旬の２０日間程度の市民の意見募集（パブリックコメント）などを経て案を策定。その後、市議会３月定例会に提案する見通し。

　吉玉会長は「新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底とともに、ＩＣＴ関係の先進地域を目指すなど、率先して他の地域のモデルになるような取り組みをお願いしたい」、読谷山市長は「指摘や提言、答申の考え方は計画に反映させるのみならず、来年度の予算にも反映していく意味でも貴重かつ具体的なもの。形にできるよう頑張っていきたい」と話していた。