県内企業−高齢者雇用・高水準

６６歳超４１・２％−全国４位

◆７０歳以上でも働ける３８・６％

　宮崎労働局（名田裕局長）の２０２０年「高年齢者の雇用状況調査」（昨年６月１日時点）で、６６歳を超えて働ける制度がある県内企業の割合は４１・２％で全国４位、７０歳以上の制度がある企業も３８・６％で同５位と、高水準だったことが分かった。

　調査対象は従業員３１人以上の１５８１社（３００人以下１４８４社、３０１人以上９７社）。１３年４月施行の改正法では６５歳までの安定した雇用確保のため、企業に定年引き上げか、定年制の廃止、継続雇用制度導入のいずれかの措置を講じるよう義務付けているが、今回の調査では９９・９％に当たる１５８０社が達成した。

　最も多かったのは、６６歳以上まで働ける継続雇用制度で６５１社が導入。割合は前年から３・７ポイント増えて、全国順位も７位から４位に上がった。

　このうち希望者全員を対象とした企業は全体の１７・８％（２８２社）で、２・３ポイント（５３社）増加した。

　７０歳以上の制度がある企業も６１１社と３・４ポイント（９０社）増えて、全国順位も６位から５位にランクアップ。定年引き上げ４２２社（２６・７％）、定年制の廃止３５社（２・２％）を加えると、希望者全員が６５歳以上まで働けるのは８５・１％に当たる１３４５社（３００人以下１２７７社、３０１人以上６８社）となり、１・９ポイント（１１３社）増えた。

　宮崎労働局は高年齢者雇用制度がある県内企業の増加について、「全国を上回る伸びを示し、生涯現役社会の実現に向け着実に前進している。雇用確保措置を実施していない企業に対しては、計画的、重点的な個別指導を実施していきたい」としている。