１０万円を追加支給

地元業者に独自支援策−延岡市

◆国と市、給付金の受給者に

　新型コロナウイルス感染症に関する第９次緊急対策として、延岡市は２５日、感染症の拡大や営業自粛に伴う事業収入の減少など、特に大きな影響を受ける事業者に支給する国の持続化給付金や市独自の緊急支援給付金を受給する市内事業者に対し、１０万円を支給すると発表した。

　県独自の緊急事態宣言の発令に伴う県民に対する外出自粛の要請やイベントの中止・延期、飲食店に対する営業時間の短縮要請をはじめ、市議会からの要望などを受け、幅広い地元事業者に大きな影響が出ていると判断。市独自の支援策として、緊急支援給付金の追加支給を決めた。

　国の持続化給付金は、２０２０年中の事業収入で対前年比５０％以上減少している月がある個人事業所に１００万円、法人に２００万円を給付する経済対策。

　市の緊急支援給付金は、持続化給付金に該当しない同２５％以上５０％未満減少した月がある市内事業者に上限３０万円を給付する支援策。

　追加支給は、いずれかの受給者が対象になる。

　国の持続化給付金受給者の支給手続きについては、所定の申請書に、持続化給付金の給付通知書の写しを添付し、３月１０日までに郵送で申請する。給付通知書を紛失した場合は、同給付金が振り込まれた通帳の該当部分の写しでもよい。

　市の緊急支援給付金（申請２月末まで）の受給者の支給手続きに関しては、すでに１月末までに支給決定通知を受けている事業者の場合、２月１日以降に準備ができ次第市から追加支給決定通知書を発送し、同給付金の支給済み口座に直接振り込みを行う。

　また、２月末までに支給申請を行う事業所については、随時審査を行いながら、市から支給決定通知書と追加支給決定通知書を発送し、指定口座に振り込む。この場合、緊急支援給付金の上限３０万円と追加分の１０万円が支給される。

　市商業・駅まち振興課によると、追加支給の対象は４１００事業所（約４億１０００万円）を見込んでおり、必要な予算は市独自の緊急支援給付金の追加分として確保していた同給付金事業の予算から充てるという。申請手続き開始日などは決まり次第発表する。

　記者会見した読谷山洋司市長は「すべての市内事業者が深刻な影響を受け、少しでも早い支援が必要との認識の下、市議会からの要望なども踏まえ、現時点で市として可能な限りの支援策を講じたので、活用してほしい」と話していた。