県、飲食店関連事業者に２０万円

補正予算案コロナ対策５６億円

◆２９日、臨時県議会

　県は２７日、飲食店の営業時間短縮で影響を受けた関連事業者に対する２０万円の支給や、地域の消費喚起策を支援する事業など、新型コロナウイルス感染症対策を柱とする総額５６億５４５８万円の今年度一般会計補正予算案を、２９日開会の県議会臨時会に提出すると発表した。

　このうち、県独自の緊急事態宣言に伴う飲食店への時短要請で大きな影響を受けた関連事業者に２０万円ずつ支給する「飲食関連事業者等緊急支援事業」には１４億９９８９万円を充てる。

　対象は直接的に影響のあった酒店や氷店、食材卸売り、おしぼりリース、クリーニング店、タクシーや代行運転などの事業者。１、２月いずれかの売上高が前年同月より５０％以上減少していることが条件となる。

　「みやざき応援消費活性化事業」には７億２７００万円を措置。緊急事態宣言解除後にプレミアム商品券を発行するなど、消費喚起策に取り組む市町村に対し、昨年９月補正と同様に、地域の実情に応じて２分の１以内で補助する。

　「感染症対策休業要請等協力金事業」では、飲食店に時短要請協力金を追加支給（１店舗につき１６日間分＝６４万円）するための経費として、３４億２７６８万円を充当する。

　新型コロナ対策は昨年３月以降、感染拡大防止策と医療体制の整備、経済対策などの各種事業に計７４８億円７０００万円を手当てしており、１月補正案が可決されれば、同補正額の合計は８０５億２０００万円となる。

　臨時会ではこのほか、国の一人親世帯・生活困窮者支援や鳥インフルエンザ防疫対策など専決処分の報告２件（補正額計８４億３９４６万円）に対し承認を求める。可決されれば、一般会計の総額は７１７０億３５６０万円となる。歳入財源は全額国庫支出金でまかなう。

　時短要請に伴う支援金の支給対象が、飲食店との直接取引事業者に絞られることについて、河野知事は「間接的な影響を見極めるのは難しく、スピードを重視した。消費喚起策を示したのは、幅広い影響に応じた対策をセットにして打ち出すためだ」と理解を求めた。