コロナ禍経営努力も限界

運転代行業者、市長に支援の要望書−日向市

　日向市と門川町の運転代行業者１１社でつくる日向地区自動車運転代行業適正化推進連絡協議会（本田晋一会長）は２７日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている関係業界への支援を求め、日向市の十屋幸平市長に要望書を提出した。

　要望活動には、本田会長をはじめ会員ら５人が訪問。要望書は、県の緊急事態宣言に伴う飲食店などへの協力金と同様に、代行業を含む関係業界への支援と、随伴用自動車１台当たり１日２万円の協力金を希望する内容。

　本田会長は「コロナ禍の中、４社が廃業を余儀なくされた。一律でなく、随伴用自動車１台当たり２万円、最低でも１万円出してもらうとわれわれも息をつくことができる」と一日も早い支援を訴えた。

　十屋市長は、「国の制度であり、支援のばらつきは感じている。県も一緒になって、『国指定の地域と同じように出してくれ』と国へ強く要望している。直接取引から漏れる業種も出てくる。市が何らかの形でやらなければならないと考えている。幅広くやれるよう内部で協議しており、ご理解を」と応えた。

　同連協によると、県の緊急事態宣言による午後８時までの営業時間短縮要請などにより、飲食店などの利用者が激減し夜の町から利用者の姿が消え閑散たるありさま。飲酒運転根絶に向けその一翼を担う業界は疲弊し、瀕死（ひんし）の状況に追い込まれているのが実情という。

　会員１１社の従業員数はアルバイトを含めて約１００人、家族を含めると業界関係者は３５０人ほどにのぼる。市は昨年８月、緊急経済対策の第５弾として、９月追加補正予算に市単独で「市内交通事業者の事業継続のための支援」５５０万円を計上。業界にも随伴用自動車１台当たり２万円を支給した。