宮崎・東諸県−赤圏域に指定

宮崎市の飲食店に営業時間短縮を要請−県

　県は２日、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が増加している宮崎・東諸県圏域について、赤（感染急増）圏域に指定し、圏域の住民に原則外出自粛などの行動制限、宮崎市の飲食店を対象に時間短縮営業を要請すると発表した。期間は２日から２３日をめどとし、終期は感染状況を見極めて判断する。

　宮崎市の新規感染者が相次ぐクラスター（感染者集団）の発生などで急拡大していることを受け、県は同日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開いて方針を決定。知事は会見で、「早めの指定と対策を打ち、感染を抑え込みたい」と要請への理解・協力を求めた。

　同圏域の直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数は、宮崎市中心部の接待を伴う飲食店のクラスター発生などで１日時点で１９・９人。国が感染爆発段階とするステージ４の指標（２５人）には至っていないが、２日午前中の検査結果で２０人を超え、今後の増加も懸念されるため、早期の指定に踏み切った。

　圏域住民には「原則、外出自粛」や「会食は４人以下、２時間以内」「高齢者施設・障害者施設の面会制限」などを求める。

　また、宮崎市の飲食店などを対象に、３日から２３日まで営業時間短縮を要請する。酒類提供は午前１１時から午後７時までとし、午後８時から翌日午前５時まで営業しないことを求めている。

　時短営業に応じた飲食店などには売り上げ規模別に協力金が支給される。対象期間は５日から２３日まで。個人を含む小規模事業者には売上高方式で１日当たり２・５万〜７・５万円、大企業には売上高減少額方式で２０万円を上限に支給される。要請期間が短縮された場合は、その日数に応じて減額される。

　最近の感染状況の特徴として、知事は、感染力が強く重症化しやすいとされる変異株が疑われる陽性者の割合が増加し、従来株から置き換わりつつある現状への危機感を強調。また、県内で最大の人口が居住する同圏域の赤圏域指定について、「県全体の人の動きや経済の中心で影響も大きい。県下全域で注意喚起する必要がある」と感染防止対策の徹底を呼び掛けた。