持続可能な都市へ−日向市立地適正化計画

早期実現へ策定委が答申

◆コンパクト＋ネットワーク型

　日向市立地適正化計画策定委員会（出口近士委員長、１４人）はこのほど、審議を経て最終案として取りまとめた同計画案を十屋幸平市長に答申した。

　答申は市役所市長室で、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からリモート会議方式で行われた。

　宮崎大学地域資源創成学部副学部長で特別教授の出口委員長がリモートで市長に、「コンパクト＋ネットワーク型の都市構造の早期実現に向けて、計画を広く市民に周知し、円滑な計画の推進を図ること」「防災指針の推進に当たっては、市地域防災計画など関連計画と連携を図りながら、関係部局や機関とも協力し、計画的かつ着実に防災・減災対策に取り組むこと」などを内容とする計画案を答申した。

　答申を受け十屋市長は、「持続可能な都市構造の形成の早期実現に向け、頂いたご意見を十分に踏まえ、関係団体などと連携を図りながら、幅広い世代が健康で安全安心に暮らしていけるまちづくりに全力を傾注してまいりたい」とあいさつした。

　立地適正化計画は、２０１４年８月の都市再生特別措置法の改正により、新たに創設された人口減少・高齢化社会に対応したコンパクト＋ネットワーク型の都市形成を目的とするまちづくり計画。

　同計画には、人口減少下であっても一定の人口密度の確保を図っていくために、「住宅等を誘導すべき居住推進区域」と「医療や商業などの都市機能増進施設を誘導すべき都市機能誘導区域」が位置づけられ、さらに２０年６月の法改正により都市の防災対策である「防災指針」も新たに位置づけることが定められている。

　同市は、１９年度から同計画の策定に取り組み、策定に当たっては学識経験者や関係行政機関の職員、各分野の関係団体からの推薦者など、外部の有識者などで構成された同計画策定委員会において審議が進められてきた。

　市長への答申は４月に予定されていたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、この日に延期されていた。

　市は今月１１日から住民説明会（対話型）を実施しており、２１日まで市内６カ所で午前９時〜午後５時まで職員が駐在し来所した市民に計画内容を説明。また、２６日には建築士会や宅建協同組合を対象に関係団体説明会を開き、届出制度や公表日などに関する説明を行うという。

　県内では今年４月１日現在で同市と高千穂町を含む９市町が作成に取り組み、既に宮崎市と都城市が計画を作成・公表、

日向市は６月１日の公表、運用開始を予定している。