県教委が５月定例会議

コロナ、就職状況で意見交換

　県教育委員会は２０日、宮崎市で５月定例会議を開いた。県立学校の新型コロナウイルス感染症対策の対応や県立高校生の就職内定状況について担当課から委員に報告があり、課題などについて意見交換した。

　県の新型コロナウイルス感染防止対策に伴う学校施設の対応は、県内全域の緊急事態宣言発令を受け、全ての県立学校で３１日まで、遠足や修学旅行体育大会など「接触」「密集」が懸念される行事を実施しないよう通知したことなどを説明。

　担当課は「地域の感染状況を踏まえ、部活動などへの方針を随意定めている。感染症対策と学校の安全安心、教育の保証を可能な限り両立できるよう感染状況を踏まえ、適切に対応したい」などと話した。

　委員からは夏季に向けて熱中症対応を問う声があり、担当者は「マスクに関しては、外す際は会話をせずに教育活動を行うこと、部活動は近距離や組み合うものなどは感染が広がっている状況では控えるよう通知している」などと答えた。

　続いて、県立高校生の就職内定状況に関しては、昨年度（今年３月卒）の就職希望者数２０１０人のうち内定者１９９４人で就職内定率は９９・２％、内定者の県内比率は６１・６％（前年度比２・４ポイント増）となった点を説明。

　ハローワークなど関係機関と連携し、内定に至っていない生徒の支援に努めるとともに、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気後退も懸念されるため、「情報収集や関係機関との連携を強化し、就職支援に力を入れたい」
などと述べた。