住宅用火災警報器−１０年たったら交換を

設置や期限確認を呼び掛け

◆６月７日まで九州一斉キャンペーン−消防本部

　１０年たったら交換を―「九州一斉住宅用火災警報器（住警器）普及啓発キャンペーン」が、２６日から始まった。県北の各消防本部も未設置世帯への機器取り付けや、使用期限の確認などを呼び掛けている。６月７日まで。

◆設置で被害半減

　住警器は煙や熱を自動的に感知し、警報や音声で火災発生を知らせる機器。消防法の改正で、新築住宅は２００６年６月から、既存住宅は１１年６月までの設置が義務付けられた。

　総務省消防庁の統計によると、１９年に全国で発生した火災による死者は１４８６人で、７割近い１０００人が住宅火災で亡くなっている。

　一方、１７〜１９年の３年間に起きた失火を原因とする住宅火災を分析した結果、１００件当たりの死者数は住警器を設置していなかった住宅が１１人だったのに対し、設置世帯は５・３人と半数以下だった。

　１件当たりの焼損床面積も未設置が６３・４平方メートルで、設置が３０・９平方メートルと半減。損害額は未設置の３２４万円に対して設置世帯が１９６万円と４割少なく、住警器設置の効果の大きさが明らかとなった。

◆寝室が上階なら階段にも

　消防庁が集計した全国の住警器設置率（推計値）は昨年７月１日現在で８２％。県平均は８４％、県北は西臼杵が８８％、延岡市も８４％と全国平均を上回り、日向市は７４％だった。

　一方、設置基準を全て満たしている条例適合率は全国が６８％、県が７４％だったのに対し、西臼杵は８３％と大きく上回ったものの、延岡市は６７％、日向市は６１％にとどまっている。

　必要最小限で効果が高いとされる設置場所は寝室だが、建物の２階以上にある場合は、唯一の避難経路となりやすく煙が集中する階段室にも設置が必要。

　罰則は特に定められてはいないが、住宅火災の死者は逃げ遅れが最も多く、年齢別では６５歳以上の高齢者が７割以上を占めており、各消防本部は適正な設置を呼び掛けている。

◆交換の目安は１０年

　住警器の使用期限は一般的に７〜１０年とされており、期限を過ぎてしまうと、電子部品の劣化や電池切れで火災を感知しなくなることがある。消防やメーカーは「１０年」を目安に交換するよう強く求めている。

　設置が完全義務化されて昨年で１０年となり、多くの住宅が住警器の交換時期を迎えているとみられる。このため、県北の各消防本部も啓発キャンペーンを通じて、設置時期を改めて確認するよう呼び掛けている。

　正しい維持管理法として、まずは住警器の点検ボタンや点検ひもで作動を確認。反応がなかったり、火災警報以外の警報音が鳴った場合は電池切れか故障しているため、交換する必要がある。

　住警器は電気店やホームセンターなど身近な店舗で取り扱っており、正規品は２千円前後から購入できる。延岡市消防本部では、市のホームページ、ソーシャルネットワーク・サービス（市公式アカウント）のＬＩＮＥ（ライン）やＦａｃｅｂｏｏｋ（フェイスブック）、市役所屋外電光掲示板、大型商業施設での店内放送、バスの車外広告などを通じて、設置や交換をＰＲしている。