時間額８２１円に改定へ

２００２年度以降で最高・審査会が答申−県内

　宮崎地方最低賃金審議会（松岡優子会長）は１０日、県最低賃金を現在の時間額７９３円から２８円引き上げ、８２１円とするよう田中大介宮崎労働局長に答申した。現行の時間額方式となった２００２年度以降最高、引き上げ額は１９年度と並んで過去最大。労使双方からの異議申し出期間を経て、最短で１０月６日に発効される見込み。

　同審議会は７月２日、田中局長から「県最低賃金の改正決定について」の諮問を受けた。答申は、中央最低賃金審査会の引き上げ額で示された目安額２８円を参考にしつつ、本県の景気動向や雇用失業情勢、賃金改定状況などを総合的に勘案しながら、公益、労働、使用者委員が慎重に審議して取りまとめた。

　加えて、同審議会は、新型コロナウイルス感染症の影響で先行きが不透明な状況の中で、中小・小規模事業者が事業を継続し、雇用を維持できるよう最大限の配慮を国に求めるとともに、地方最低賃金審議会の審議を活性化するため、政府などで早急な諸対策の実施・検討を行うよう付帯決議を付けた。

　付帯決議は、中小・小規模事業者が事業の継続や雇用の維持・確保ができるよう「雇用調整助成金」「業務改善助成金」「事業再構築補助金」などの各種支援策の強化や、コロナ禍の影響を受けている中小・小規模事業者への賃金引き上げ幅に見合った新たな直接的給付などの支援策の創設の早急な検討を求めた。

　また、中小・小規模事業者が賃上げに伴い負担増大する社会保険料と税金の減免措置が受けられるような対策の検討や、同審議会が自主性を発揮し、地域の経済・雇用の実態を見極めた上で実質的な改定審議ができるよう、政府・中央審議会で現行の目安制度のあり方を早急に検討することにも触れている。