知事・１８日「まん延防止」適用を国へ要請

日向市、宮崎市を念頭に

　河野知事は１８日、県内の感染急拡大を受け、国に対し「まん延防止等重点措置」の適用を要請したと発表。対象地域は「現時点では宮崎市と日向市を念頭に要請し、両市長には理解いただいた。今後の感染状況により、他の地域に拡大する可能性があり、適用時に改めて判断する」とした。

　２日連続で過去最多の感染者が確認された１８日午後、知事は西村康稔経済再生担当大臣と電話で会談。その後、会見を開いた。

　県によると１８日時点で、県内の直近１週間人口１０万人当たりの感染者数は過去最多の４４・６人で、日向市が６７・１人、宮崎市が６４・６人。知事は西村大臣に対して、県内の感染状況と、県が取り組む対策について説明。「早期の適用を」と要請し、「国でデータを分析、判断する」と回答があったという。

　政府は９月１２日までを期限に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を１３都府県、それに準じるまん延防止等重点措置を１６道県に適用している。

　まん延防止等重点措置は感染拡大を防ぐため、特定の地域で実施される措置。国が対象の都道府県を決め、知事が原則市町村単位の対象地域を決定、営業時間短縮の要請や命令を出すことができる。命令に違反した事業者には、２０万円以下の過料が科される。

　河野知事は要請内容については、飲食店での酒類の提供停止や大規模商業施設への営業時間短縮、飲食店でのカラオケの利用自粛などを例示した。

　知事は「これまで経験したことのない極めて厳しい状況が、さらに拡大しかねない。医療に関する数字は他県ほど悪化していないが、そもそも脆弱な本県の医療体制はすぐに大変厳しい状況になると説明した。重点措置の適用で、可能な限り人流の抑制を図っていきたい」と語った。

【十屋日向市長のコメント】市内の感染者が増え続けている状況に加え、県から本市、宮崎市を対象地域とするまん延防止措置の要請方針が示されたことに、これまでにない強い危機感を抱いている。このような厳しい状況を踏まえ、今後も感染防止対策の徹底に取り組んでいく。