港湾整備、財源確保へ

県港湾協会が総会

　延岡市や日向市など県内６市町と船会社、港運業者、荷主企業など３５団体で組織する県港湾協会（会長・十屋幸平日向市長）の通常総会はこのほど、宮崎市のニューウェルシティ宮崎で開かれ、今年度事業計画案などを承認した。

　協会は本県の港湾政策を深く掘り下げて考え、港湾施設の改良を促進するとともに、関係者の連携を深める目的で、港湾整備事業に関する予算獲得に向けた協力や、港湾に関する調査研究・資料収集、広報活動、港湾整備に関する当局への意見上申などの活動を行っている。

　議事では昨年度の事業報告案や決算報告案を承認。今年度は高速道路網の整備など物流環境の変化による港湾需要への期待に加え、防災・減災対策も急務であるとし、来年度の港湾関係予算獲得に向けた陳情・要望活動をはじめ、港湾関係者との情報交換や連携推進、港湾のＰＲなどへの支援などに取り組むことを確認した。

　十屋会長は「新型コロナで影響を受けた県内経済の復興が喫緊の課題。地域経済の活性化や雇用の創出には港湾の整備、利用促進が重要。東九州自動車道の整備に伴う物流環境の変化で、港湾に対する需要が期待される」とあいさつ。

　河野知事は「宮崎における港湾の位置付けは、高速道路ネットワークとの結節などに伴い、重要さがより一層高まっている。港湾整備はコロナと並行し将来を見据えて取り組み、そのための財源確保にしっかり力を入れたい」と述べた。

　また、同日は、多年にわたり港湾関係業務に精励し、顕著な功績のあった人に贈られる日本港湾協会港湾功労者表彰の伝達式があり、受賞した簔方公さんに十屋会長が表彰状と記念品を渡した。