最大限の感染抑制へ

本紙掲載日：2021-08-27

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宮崎・日向市、門川町をまん延防止等重点措置区域に指定した河野知事（２６日、県庁）

２７日から重点措置－宮崎市、日向市と門川町

◆県独自宣言も９月１２日まで延長

　河野知事は２６日、「まん延防止等重点措置」の対象地域に宮崎市と日向市、門川町を指定した。期間は２７日から９月１２日までで、県独自の緊急事態宣言も１２日まで延長した。知事は「より強い対策を講じて、県民の協力を受け、指定期間に最大限の感染抑制を図り、早期に日常を取り戻したい」と語った。

　重点措置の適用は、県内初。同日、対策本部会議で県の方針を正式決定した。

　県によると県内で特に、宮崎市（直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者１２１・５人）、日向市（同７５・４人）、門川町（同２５３・１人）で感染が急増しているとして指定した。

　対象区域では、飲食店などに対し、終日の酒類提供とカラオケ設備利用（カラオケボックスは対象外）の自粛を要請。大規模集客施設などへは午後８時までの営業時間短縮を、イベントの開催も午後９時までに制限する。

　県内で対象となる大規模施設（床面積１０００平方メートル超）は、映画館、百貨店、マーケット、ホテルのコンベンション施設、運動施設、パチンコなどの遊技場など。食品など日用品の売り場は対象外となる。

　対象となる大規模施設は、宮崎市で約９０、日向市で約３０、門川町で数カ所。対象となる可能性がある施設には、２７日にも県から通知があるという。

　県は２７日から、大規模集客施設への時短要請に関するコールセンター（℡０９８５・４４・２７９１）を設置する。

　飲食店は時短要請、酒類提供、カラオケの利用自粛、大型商業施設は、密を避ける人数管理を徹底することという要請に従わない場合、実地調査を経て、知事が命令。命令違反となった場合、２０万円以下の過料を科す。

　県民への行動要請については、飲食店へ時短を要請する県独自の宣言を延長するため全県で共通の要請となる。

①原則、外出自粛
②外出機会（回数、時間）の半減
③原則、県外との往来自粛と来県自粛、に加え
④午後８時以降の飲食店へのみだりな出入り自粛
⑤感染対策が徹底されていない施設、時短要請に応じていない飲食店などの利用自粛
⑥路上・公園などでの集団飲酒などの自粛－を求める。

　また、事業所に対しては、業種別ガイドライン順守に加えて、出勤者数７割削減に向け、テレワークの活用や休暇取得の促進を要請する。

　まん延防止の適用対象地域では、時短要請協力金が中小企業で１日当たり２・５万～７・５万円が、３万～１０万円に増額される。

　影響を受けた中小企業・個人事業者を対象とする国の月次支援金の給付を受けられるようになり、酒類販売事業者は月次支援金と県独自の支援金を合わせて申請できる可能性がある。