県内、死因別で最多２５・４％

９月は「がん征圧月間」

◆関係機関−受診率アップなど啓発

　県健康づくり協会がまとめた直近のがん統計（２０１８年版）によると、県内の死因別で最も多かったのは悪性新生物（がん）の３５８２人だった。死亡総数の２５・６％を占め、４人に１人ががんで亡くなった計算となる。

　９月は「がん征圧月間」。県などの関係機関は、がんの正しい知識の普及、生活習慣の改善、がん検診の受診率アップなどの呼び掛けに力を入れていく。

◇乳がんが急増

　原因別の死亡者数で、がんは２位の心疾患（２３４１人）より１２４１人も多く、３位は脳血管疾患で１２５７人、４位は肺炎で１０７２人、５位は老衰で９４３人だった。

　７５歳以上を対象に加えないことで高齢化の影響を除いた「年齢調整死亡率」で、県内１０万人当たりのがんによる死亡者は７２・０人となり、前年度から１・８人増加。前年度は全国平均より１・４人少ない７０・２人だったが、１９年度は２・０人上回って逆転した。

　同死亡率を部位別に見ると、「気管・気管支・肺」が１・３人増の１２・６人で、過去１０年最多。続く「乳房」は前年度と変わらず１１・１人だったが、４位だった１６年度の７・４人から急増しており、乳がんで亡くなる女性が多くなっている。

　以下、「大腸」１０・１人、「胃」６・９人、「子宮」５・２人など。都道府県別の同死亡率で、県内のがん死亡者は男性が少ない方から３５番目、うち肺がんが３８位、大腸がんが２９位、女性も大腸がんで３１位、乳がん２９位、子宮がん２５位と下位が多く、ほとんどの項目で死者の割合が全国平均を上回った。

◇低迷続く受診率

　市町村が実施するがん検診の受診率は種別ごとに、最も高い子宮頸（けい）がんで１７・７％、乳がん１３・２％、大腸がん８・２％、胃がん５・２％、肺がん５・０％と、いずれも低迷。前年度と比べ、肺がんが同率だっただけでそれ以外は下落した。

　全国平均との比較では、子宮頸がんが１・７ポイント、大腸がんが０・１ポイント上回った一方、肺がんは２・１ポイント、胃がんも同２・９ポイントのマイナス。死亡率が高まっている乳がんに至っては全国を４・０ポイント下回るなど、いかに受診率を上げるかが県内がん対策の大きな課題となっている。

◇官民連携でプロジェクト

　こうした課題解決に向け、県はがんの早期発見による死亡者数の減少を目指し、行政と企業・団体が連携した「県がん検診受診率向上プロジェクト」を展開。受診率５０％以上を目標に掲げる。

　国立がん研究センターによると、日本で１年間にがんになる人のうち、３人に１人は２０〜６４歳の働く世代。このため、企業による早期発見・治療の推進は、従業員とその家族を守ることにつながる。

　がんが検診で発見された人と検診以外で見つかった人で５年間の生存率（同センター統計）を比べると、胃がんで検診時発見の人が８７・８％生存したのに対して検診外では５３・３％まで減少。大腸がんも検診で見つかった人の生存率は９割を超えたが、検診でない場合は６割程度まで下がるなど、検診ががんの早期発見・治療に有効であることを裏付けている。

　県は「企業にとって最大の財産は〃人〃です。会社の元気力をより高めるためにも、推進団体としてともにがん検診受診を勧めていきませんか」と呼び掛けている。問い合わせは県健康増進課（電話０９８５・２６・７０７８）。


◆新型コロナで受診減〜定期検診呼び掛け

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国内で昨年１年間にがん検診を受けた人が、前年より３割以上減っていたことが分かった。日本対がん協会が全国のグループ支部を通じて調査した。

　その結果、回答を得た３２支部が２０２０年１〜１２月に実施したがん検診（胃、肺、大腸、乳、子宮頸）の受診者は延べ３９４万１４９１人で、１９年の５６７万７９６人から１７２万９３０５人減少。率にしてマイナス３０・５％の大幅減となった。

　対がん協会が減少人数に１８年度のがん発見率を掛けた推計で、計２１００のがんが未発見となっている可能性があると判明。グループ以外の検診や、別の病気の治療中に偶然発見されるがんを合わせれば、少なく見積もっても１万人以上のがんが発見されないままになっていることが懸念されるとしている。

　これに対し、対がん協会は「受診を見送っているうちに未発見のがんが進行がんとなり、治療の選択肢を狭めてしまいかねないことも重大な問題だ」と指摘。各検診・健診機関は国のガイドラインにのっとった感染防止対策を徹底していることに理解を求めている。

　同協会は各支部や関係機関と協力し、３密（密集・密接・密閉）を避ける予約システムの普及と、効果的な受診勧奨（がん検診アクセシビリティー向上）の研究を進めており、コロナ禍であっても定期的にがん検診を受けてもらうよう呼び掛けている。