ＤＸ推進課を新設−県商工会連合会

厳しい変化に対応活性化へ支援

◆６人配属、専門家１人を委嘱

　県商工会連合会（淵上鉄一会長）は１日、宮崎市の県中小企業会館内の事務局に「ＤＸ推進課」を新設した。国のデジタル庁発足に合わせた。会員（商工業者）や県内３５商工会、同連合会のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進に向け、啓発活動や情報発信などに取り組む。

　同会は、ＤＸについて、企業がビジネス環境の厳しい変化に対応し、データとデジタルを活用して、顧客や社会ニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを改善するとともに、業務や組織、企業文化などを変革し、競争上の優位性を確立することと位置付け。

　実現に向けて、ＡＩやＩｏＴを活用した新たな日常の確立や地域経済の活性化のためのセミナー開催や、専門スタッフの巡回など啓発活動を展開。デジタルマーケティング推進のため、ＥＣサイト・ネットショップの強化やオンラインによる販路開拓などの支援を行う。

　また、新ビジネス創出のための情報発信のほか、事務の効率化を推進するためのセキュリティー対策・リスク管理の強化、オンライン相談・商談会、ＷＥＢ会議の導入、決裁方法・紙文化の見直しなど、県下３５商工会や同連合会のＤＸに関しても取り組む方針。

　課の体制は、課長と課長補佐、担当職員（主管、主任、主事ら）の計６人と、委託の専門スタッフ１人を配置。担当職員は横断的な業務を推進するため、各課から兼務で充てる。１日に辞令交付式があり、淵上会長が職員に辞令、専門スタッフに委嘱契約書を渡した。

　淵上会長は「すでにＩＴ化の取り組みはどこも進んできているが、このＩＴを駆使して会員事業者らが今後どういった変革をしていくのかが大きな課題。コロナで人が会えない中、商品をどう売っていくのか。商売の方法を変えていかなければいけない。県連が先頭を切って取り組んでいきたい」と話していた。