県独自の宣言も継続−重点措置

日向、門川は除外−知事

　河野知事は９日午前、県議会９月定例会代表質問で、国のまん延防止等重点措置の延長方針を受け、県独自の緊急事態宣言を延長すると明言した。重点措置の対象区域は１３日から宮崎市のみ継続し、日向市と門川町は除外する方針を示した。日高博之議員（自民、日向市区）に答えた。

　７日時点で、県内の直近１週間人口１０万人当たりの感染者数は３２・３人。ピーク時の７９人から大幅に減少した。対象区域の宮崎市は５３・６人、日向市３５・２人、門川町４０・３人。宮崎市は高止まりの傾向が続くが、日向東臼杵圏域は今月に入り一桁の感染者が続き、８日は０人だった。

　また、医療提供体制は重症者数が過去最多の１０人になり、病床使用率は４３・７％と過去最多の水準で推移している。

　知事は「脆弱な本県の医療提供体制を考えると、当面は強い行動要請を継続し、感染者のさらなる抑制を図る必要がある。早期に経済の回復を図るためにも中途半端に緩め、リバウンドのリスクを残したくない」と説明。まん延防止等重点措置については、国に対し内々に延長の意向を伝えていたと明かした。

　対象区域は「感染が高止まりしている宮崎市について継続したい」と発言。日高議員から「日向市、門川町は外れるのか」と問われると、「現時点ではそのように考えている」と答えた。

　県独自の宣言による全市町村での飲食店への営業時間短縮要請などは「現在の状況を踏まえると、延長せざるを得ない」と、政府の宣言と同様、３０日まで延長する方針を示唆した。

　県は９日、市町村長や医療関係者の意見を聞き、政府の正式決定を待って、午後６時ごろから対策本部会議を開き、方針を正式に決定する。