１３日から日向市、門川町を除外

重点措置、宮崎市のみ−県独自緊急宣言も延長

　県は９日午後、新型コロナ対策本部会議を開き、独自の緊急事態宣言の延長と、１３日以降はまん延防止等重点措置の対象区域から日向市と門川町を除外。宮崎市のみ継続すると正式決定した。期間は３０日まで。

　河野知事は「早めに強い対策を短くという方針で対応し、１２日までに沈静化を目指したが、実現できず重く受け止めている。３０日までに十分に沈静化させ、リバウンドを防ぐことで、リスタートを早めたい」と語った。

　８日時点の県内の直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数は２６・８人。適用区域の宮崎市は４５・５人、日向市は２５・１人、門川町２８・８人。県全体はピーク時の７９人（８月２６日）、適用区域も適用直前８月２５日の宮崎市１２１・５人、日向市７５・４人、門川町２５３・１人から大きく減少した。

　新規感染者数自体は減少しているとはいえ、第４波のピーク時とほぼ同じ水準。入院患者数は第３波のピーク時の約１・４倍。病床の使用率は４２・５％、重症者数と合わせ医療提供体制の負荷は過去最悪の水準が続き、国の指標は８月２４日以降、ステージ４（感染爆発段階）のままだ。

　知事は「再拡大を防ぐためにも引き続き強い対策が必要」として、国に対し重点措置継続の意向を内示。新規感染が減少しているとして、日向市、門川町は対象区域から外す一方、「感染者が高止まりし、人口規模の大きい県都から他圏域への染み出しを防ぐ」として、宮崎市の区域指定は延長する。

　県独自の宣言も重点措置と連動し、期間は３０日までに。８月１１日に発令されており、第３波（１月７日〜２月７日）、第４波（５月９〜３１日）の期間を大幅に上回る。

　知事は「期間が長くなり、経済的な影響は大きくなる。事業者へのより手厚い支援を検討、実行し、１０月以降により早く経済の対策を打っていきたい」。県民県内旅行キャンペーンも停止期間を１０月２１日へ変更するが、状況によっては早期再開の可能性も示唆。「早期に沈静化することでリスタートを早めていく。イメージを共有し、協力を求めたい」と呼び掛けた。

　今月後半にはシルバーウイークと呼ばれる大型連休を控えており、「第５波は県外由来の感染から家族や職場などで感染が拡大した。９月の連休も『帰省の中止・延期』、原則『県外との往来自粛』『県外からの来県自粛』に協力を」と訴えた。


◆気を緩めず防止対策を徹底−対象区域除外で十屋日向市長がコメント

　県のまん延防止等重点措置の対象区域から除外されたのを受けて日向市の十屋幸平市長は９日、コメントを発表した。

　「県内の新規感染者数は、依然として高い水準で推移しており、県独自の緊急事態宣言は今月３０日まで延長された。決して気を緩めることなく、感染状況を十分に沈静化させるまで、引き続き感染防止対策の徹底を図っていく。感染症の重症化や再拡大を防ぐためにも、ワクチン接種の協力をお願いしたい」。


◆県有スポーツ施設の閉館延長

　県は１０日、県独自の緊急事態宣言延長を受け、県有スポーツ施設の閉館期間を３０日まで延長すると発表した。

　県教委スポーツ振興課によると、対象施設はひなた県総合運動公園有料施設、県体育館、県ライフル射撃競技場。