魅力ある畜産業構築へ

県の新生推進会議

◆危機に負けず、賢く稼ぐ−５年間の新計画を策定

　県畜産新生推進会議（会長・永山寛理副知事）はこのほど、「あらゆる危機事象に負けない畜産」「賢く稼げる畜産」を本県一体で創造し、持続可能な魅力ある強くてしなやかな畜産業の構築と発展を目指すため、新計画「みやざき畜産共創プラン」（計画期間２０２１〜２５年度）を策定した。

　新計画は、これまでの「県畜産新生推進プラン」（同１６〜２０年度）の後継計画。今年３月に策定した第八次県農業・農村振興長期計画（同２１〜３０年度）の畜産版アクションプランに位置付け、同長期計画の基本計画の施策展開に合わせて５カ年かけて取り組む。

　口蹄（こうてい）疫の発生から１０年余りが経過し、家畜の飼養頭羽数は一定程度回復し、畜産産出額や県産牛肉輸出量などで成果が見受けられるが、今後への課題も残されているとし、新計画のテーマは「忘れないそしてさらに前へ」。

　畜産経営の土台となる防疫力や防疫体制の強化のほか、生産力・人材力の強靱（きょうじん）化や地域資源循環の強化といった持続可能な畜産振興の取り組み、販売力の強靱化（販売戦略、輸出拡大など）に向けた販売・関連産業の発展を柱とし、それぞれ現状と課題、具体的な取り組みなどを盛り込んだ。

　また、計画期間の最終年度の目標値として、肉用牛繁殖雌牛頭数９万１０００頭（１９年度８万２９００頭）、スマート畜産導入戸数２０００戸（同１１６７戸）、畜産部門の新規就農者数年次１６０人（同年次１３７人）、畜産物輸出額６６億円（同４４億円）など３６指標で示している。

　宮崎市の県医師会館で開かれた同会議ではこのほか、新計画を進めていくため、旧計画に取り組んできた県畜産新生推進会議に代わって県畜産共創推進会議（会長・県農政水産部長）を設置することを決定。家畜防疫連携部会、持続可能な畜産振興部会、販売・輸出戦略部会の３部会を設けることなどを承認した。