災害対応力強化へ防災研修

熊本南工業団地松本理事長が講話−延岡鉄工団地

　延岡鉄工団地（黒木保善理事長、２３社）は１４日、組合企業を対象にした防災研修会を開き、熊本南工業団地（熊本県嘉島町、２４社）の松本修一理事長から熊本地震被災後の取り組みについて話を聞いた。

　熊本南工業団地は２０１６年４月の地震で、道路や水道などのインフラがほぼ寸断し、事業活動が停止。復旧の過程で、組合企業が一体となって災害に備える必要性を共有し、「連携事業継続力強化計画」を策定したという。

　同計画は、中小企業が取り組む防災・減災の事前対策を経済産業大臣が認定する制度。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金加点などの支援策が受けられる。

　計画では、ハザードマップを活用した自然災害リスクの確認方法▽安否確認や避難など発災時の初動対応の手順▽人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策▽訓練実施や計画見直しなど事業継続力強化の実行性を確保するための取り組み―などを定めることとしている。

　この日の研修会は熊本とオンラインでつないで開催。松本理事長は組合企業同士の結束力は強いものの、業種が多種多様なため合意形成は難航すると思っていたが、「とにかく動いてみたら、補助金やアドバイザー派遣などいろんな制度が活用できると分かった」と、公的支援が支えになったことを振り返った。

　また、計画策定を通し、企業単独では解決できない課題にも対応できることが分かり、連絡網の作成、各社が集まっての勉強会を重ねる中で団結力が強まったとして、「新型コロナウイルス感染症への対応もスムーズにできている」とメリットを説明。今回の研修会を契機に延岡鉄工団地とも連携を継続していきたいと期待を込めた。