差別、偏見のない社会へ

県人権尊重の社会づくり条例（仮称）

◆県が骨子案−１０月２０日まで意見募集

　県は、「県人権尊重の社会づくり条例（仮称）」の骨子案をまとめた。県民が相互の人権を尊重し、あらゆる差別や偏見のない社会づくりに向けた理念や基本的施策を示すことを目的とした条例で、来年３月施行を目指して制定作業を進めている。骨子案への意見を１０月２０日まで募っている。

　これまで県人権教育・啓発推進方針に基づき取り組んできたが、子どもや女性、障害者などへの暴力・虐待、いじめやハラスメント、ＳＮＳの人権侵害に加え、最近では新型コロナウイルス感染者への差別なども発生。これら人権問題への対応や解消を目的に条例制定を決めた。

　骨子案は、すべての人の人権が尊重される社会の実現に向けた条例の目的や基本理念、県の責務、県民・事業者の責務、差別と偏見のない社会づくりの推進、人権施策基本方針、人権教育・人権啓発、相談支援体制、市町村・関係団体等の意見聴取と県民意識調査の実施などを定めている。

　条例制定に向け、県は県議会２月定例会総務政策常任委員会で報告し、関係団体から意見を聴取。市長会や町村会、社会福祉協議会、人権擁護委員連合会、弁護士、学識経験者らで構成する検討委員会を設置し、条例づくりを進めている。来年の県議会２月定例会への条例案提出を目指す。

　意見は、県庁ホームページに掲載する意見記入用紙に必要事項（住所、名前、電話番号など）とともに記入し、「県総合政策部人権同和対策課」にメール（ｊｉｎｋｅｎｄｏｗａｔａｉｓａｋｕ＠ｐｒｅｆ．ｍｉｙａｚａｋｉ．ｌｇ．ｊｐ）、ファクス（０９８５・３２・４４５４）、郵送（〒８８０―８５０１宮崎市橘通東２の１０の１）で申し込む。

　骨子案は県庁ホームページ、人権同和対策課（県庁８号館）、県民情報センター（県庁本館）、県政相談室（各地域の県総合庁舎、西臼杵支庁）、県立図書館で閲覧できる。問い合わせは人権同和対策課（電話０９８５・２６・７０６７）。