被災施設の応急復旧訓練−日向

大津波を想定−細島工業港

　津波防災の日の５日午後、日向市の細島工業港で南海トラフ地震による大津波襲来を想定した被災施設応急復旧訓練があった。県北部港湾事務所、日向海上保安署、日向警察署、県港湾漁港建設協会など約３０人が参加して連携強化を図った。主催は同事務所。

　細島港の事業継続計画（ＢＣＰ）の実効性、有効性の向上を目的に実施。訓練は、津波襲来により同港、事務所などが著しく損傷、港の使用再開に向けて大津波警報が解除された被災２、３日目を想定した。参加者は拠点を移す伝達訓練の後、同港唯一の耐震強化岸壁・１５号岸壁に、現地調整所を設置。分担して各地の関連施設などを緊急点検して被災情報を確認した。

　「１７号岸壁に損傷はないが使用困難」「竹島線は、がれきを撤去すれば通行可能」「港内全域で大量の漂流物があり航泊禁止」など関係者が伝える現場の状況を共有し、担当者が同港の平面図に状況を書き込んだ。

　その後、がれきに見立てた木材の撤去、海保による海上巡視など応急復旧作業を実施。利用再開に向けた安全確認の報告が現地調整所に寄せられ、港の使用再開が可能となったことから訓練は終了した。

　訓練終了後、同事務所の明比健一郎所長は「細島港は本県の産業、経済、県民の生活を支えている。災害、事故などが発生した場合でも早期復旧が不可欠。さらなる連携をお願いしたい」と話した。

　また、午前中には同港周辺の企業らと合同での地震津波避難誘導訓練もあり、白浜地区周辺の企業の社員ら約５０人が参加。地震後、大津波警報が発令されたとの想定で、近くの緊急避難所に避難した。