２０２３年、置県１４０年

県人会世界大会−秋ごろ開催へ

◆１４の国と地域に１９組織約８５０人−実務者会議が初会合

　県は１７日、置県１４０年となる２０２３年開催を目指す「宮崎県人会世界大会」について、同年秋ごろに３日間程度とするなどの開催イメージ案を明らかにした。また、機運醸成に向け、来年１月に県人会国内サミットを開く予定も示した。県庁で開いた第１回開催準備実務者会議に提案した。

　同世界大会は、国内外の本県出身者らが宮崎に一堂に会する事業で、県が７月に大枠を示していた。国内外の県人会の高齢化や世代交代でつながりが薄れていく懸念がある中、県人会を活性化し、県の認知度向上や観光誘客、移住・ＵＩＪターン促進など人口減少対策につなげる。

　２０２３年秋ごろとした世界大会には、在外県人会や国内県人会、県の出身者やゆかりのある人、来賓、一般県民が参加。１日目は県人会の会長会議や次世代会議、式典、歓迎レセプションなど。２、３日目はふるさと巡りツアー（県内４コース）で、訪問先で県民との交流イベントを計画する。

　県人会国内サミットは、世界大会に向け国内県人会の機運醸成や相互のネットワーク化を構築するため、来年１月２８、２９日に開催を予定。国内県人会５０人程度と県内関係者らが集い、県人会サミットやレセプション、県内の観光地を巡るツアーなどを行い、世界大会に弾みを付けるとしている。

　実務者会議には、県商工会議所連合会や県商工会連合会、ＪＡ、県観光協会、市長会、町村会など１１団体の関係者が出席。県の担当者が大会やサミットの概要案や、今後の会議日程などスケジュール案などを説明した。事業の詳細については、会議などで議論して決めていく。

　県によると、宮崎県人会の在外県人会はブラジル、アメリカ、中国、韓国、タイ、シンガポールなど１４の国と地域に１９県人会があり、会員は約８５０人（概数）。国内県人会は東京、大阪、福岡など１２都道府県に１５県人会があり、会員は約４２００人（同）という。

　世界県人会は福岡県が３年、山口県が４年、沖縄県が５年置きに開催しているほか、鹿児島県が２０１８年、和歌山県が１９年に初開催。県は、初めての開催や内容、一般の県民も参加した点などから和歌山県をモデルに準備を進めてきた。

　県観光経済交流局の横山直樹局長は「大会の開催・成功のためには、官民が一体となって国内外の県人会との関係強化や県民の機運醸成などに取り組んでいくことが重要」とあいさつし、出席者に協力を求めていた。