未来のまちづくりで協定

延岡市、市教委とソフトバンク

　延岡市、延岡市教育委員会は１９日、ソフトバンク（本社・東京都港区、宮川潤一代表）と市民サービス向上を目的とした「未来のまちづくり」に関する連携協定を締結した。今後はそれぞれが有する人的、知的、物的資源の活用を図り、持続的な発展を目指す。

　協定はＩＣＴを活用した地域活性化と市民サービスの向上に向けた連携・協力の推進が目的。締結式では、ソフトバンクＣＳＲ本部の池田昌人本部長、読谷山洋司市長、澤野幸司教育長が互いに協定書に署名した。

　池田本部長は、特に教育を柱にしていることを念頭に、「ロボットやＡＩ等の新しいテクノロジーに子どもの頃から慣れ、新しい未来を創っていく。そういった人材育成のためにできることにまい進していきたい」とあいさつ。

　既に同社が市内の小学校に地元企業と協力してペッパーを配置していること、雨量計の無償設置など同市への貢献を挙げた読谷山市長は、「皆さまの長年培ってきた技術やノウハウ、ネットワークを延岡のまちづくりに生かしていただく正式なスタートラインをつくっていただいた」と感謝。澤野教育長は、ペッパーの導入で子どもたちの学びに変化を与えていることを紹介し、「ますますご支援をいただけると、新しい価値を創出できる子どもたちに成長していけるのではないかと思う」とお願いした。

　同社によると、同様の協定を結ぶのは全国では６７件目、県内ではえびの市、宮崎市に続いて３件目。協定締結を前に市教委は９月、同社社員をＩＣＴ教育推進特命アドバイザーに委嘱。既に公立小学校等で助言、支援等を行っている。今回はＣＳＲ本部中四国・九州地域ＣＳＲ部の伊藤孝秀さん（５３）を「延岡市官民連携アドバイザー」に委嘱。市の財源確保に向けた取り組みなど、総合的に助言、支援を行う。