2022年新春インタビュー（４）西川健諸塚村長

森林情報デジタル化実験中

◆特定地域づくり組合、必ず軌道に

−−新型コロナウイルス感染症の影響が長引いています。

宿泊業、飲食業は営業自粛によって大きな影響を受けています。国県の支援は大変ありがたく助かっています。また、飲食店などの営業自粛の影響で業務用の干ししいたけの取引が減少しています。ただ、個人用は長引くコロナ禍の反動や健康志向の高まりからか販売数は伸びており、昨年末は注文が多く特産品販売所「もろっこはうす」は大忙しでした。
村民からは緊張した不自由な生活がいつまで続くのか、不安を募らせる声が聞かれます。また、祭りや敬老会など多くの地域行事ができなくなり、交流する機会が激減しているため「寂しい」「みんなどうしちょっちゃろけ」という声も聞かれます。村内１６自治公民館ごとに例年開いてきた村政座談会も、２０２０年度は全くできず、２１年度は３自治公民館のみで参加人数を制限して取り組んだところです。
これまで村内では感染者が発生していません。感染防止に対する村民の皆さんの理解と取り組みに何より感謝しています。今後は３回目のワクチン接種をスムーズに進め、少しでも村民の不安の解消に努めたいと思います。

−−少子高齢化、デジタル化など社会はめまぐるしく変化しています。

諸塚村はこれまで、行政による施策だけでなく、自治公民館活動による村民総参加の村づくりに取り組んできました。少子高齢化や人口減少は切実な問題ですが、地域を担う村民の質は高く、地域の実情に即した施策に効果的、積極的に取り組むことが可能です。
加えてデジタル化社会の急速な進展に伴い、２１年度からＮＴＴ西日本、県森林組合連合会、宮崎大学などと産学官で連携し、人工衛星、ドローン、ＡＩ（人工知能）などを活用して森林情報をデジタル化する実証実験に取り組んでいます。このように、時代に即した新たな付加価値と、これまでの良き文化や村づくりの取り組みをうまく組み合わせ、村を守り継いでいけたらと思っています。

−−県内市町村に先駆けて「特定地域づくり事業協同組合」を設立する意向です。

人口が急減している地域の産業の担い手確保を目的とした組合で、２２年度の設立に向けて準備を進めています。村内では林業だけでなく建設業、商工業など全ての業種で人材不足に陥っています。しかし嘆いてばかりはいられません。わらにもすがる思いで挑戦し、必ず軌道に乗せたいと思っています。

−−新たな年を迎えました。

何よりも新型コロナに誰も感染することなく、落ち着いた日常に戻ることを願っています。また、地球温暖化対策の観点から森林の重要性や木材建築への評価が高まり、国産材の需要が拡大しています。これを追い風と捉え、森林を守り育ててきた諸塚村の歴史と誇りを後世につないでいきたいです。