誰一人、置き去りにしない

個別避難計画作成へ−キックオフ講演会

　防災減災の取り組みとして、避難行動要支援者の個別避難計画作成を目指す延岡市はこのほど、カルチャープラザのべおかで個別避難計画キックオフ講演会を開いた。

　個別避難計画とは、これまで行政が主体だった災害対策を住民一人一人が主体となって行うことで、災害時に誰一人、置き去りにしない地域社会づくりを目指すもの。同市は今年度、内閣府の「個別避難計画作成モデル事業」に採択され、その仕組みづくりを進めている。

　講演会の講師は、同事業のアドバイザリーボード委員を務める東京大学大学院特任教授の片田敏孝さん（６１）。「逃げ遅れゼロの地域づくり」をテーマに、計画の推進に向けた危機管理対応や防災教育の在り方などについてオンラインで講話した。

　この中で片田さんは、計画の遂行には「国民全員の心掛けが大切」と指摘。２０２１年の災害対策基本法改正によって「行政の避難情報の出し方は、災害の発生場所や時間を指定できないと発令できなかった従来の『行動指南型』から、より住民の自主性に任せる『情報通達型』に変更された」と解説し、「自主避難に当たって何よりも重要なのは要配慮者の支援」と強調した。

　その上で西日本豪雨の際、甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備地区で亡くなった人の大半は高齢者だったことや、同地区の要配慮者が４万人にも上っていたことを例示。乳幼児、妊婦、健康な高齢者など地域での支援が可能な要配慮者は地域で支援し、重度の障害者や要介護度の高い高齢者など地域の支援が困難な要配慮者は「避難行動要支援者」として行政中心のサポートで支援していくことなど、「事前に責任の所在を明確化する必要がある」と話した。

　また、甚大な津波被害が想定される南海トラフ地震に対し、町を挙げて防災に取り組む高知県黒潮町も紹介。「海の恵みは、海が近いからこそ得られるもの。黒潮町の方たちは、掛け替えのない自分たちの土地に誇りを持ち、ずっとこの土地で暮らしていくために全員で防災の知恵を絞っている」と語った。

　最後に、片田さんは「対策より大切なことは思想」と明言。「誰一人犠牲者を出さないという共通理念を、大人から子どもまで全員が持って広めていくことが大切」などとまとめた。