県、３００億円補正予算案

コロナ対策強化と経済対策

　県は１８日、新型コロナウイルス感染症対策の強化と経済対策効果の早期波及を目的とした、総額３００億１００８万１千円の一般会計補正予算案を発表した。２０日開会の県議会１月臨時会に提出する。可決されると一般会計総額は７１６７億１４１０万８千円となる。

　県によると、総額３００億円の内訳は、国の予算を活用した防災・減災、国土強靱（きょうじん）化対策が約２１０億円、新型コロナウイルス感染症対策に関連する地域経済の早期回復対策が約６４億円、看護・介護職員等の処遇改善が約２６億円、生活困窮者等への支援が約１億円。

　新型コロナ対策に関連する地域経済対策としては、観光みやざき回復支援事業に４８億７０８３万円。国の支援を活用し、県内宿泊の割引や土産物店・飲食店で使えるクーポン付与を支援する経費で、感染収束後に即応するため早期予算化する。

　プレミアム付き商品券発行など、消費喚起策を県と市町村が連携して行う地域経済回復支援事業に１０億７７７０万円。ひなた飲食店認証店で使用できる同商品券を発行し、支援する応援事業に４億３８５８万円など。

　このほか、看護や介護などの現場で働く職員の収入引き上げを行う事業所や施設などを支援する経費として、看護・介護職員等処遇改善事業に２５億５３３９万円を計上するなどしている。

　会見で河野知事は「第６波の感染拡大に対する対策を打つとともに、影響を受けた地域経済を収束後に早期回復するため、状況を見極めながらすぐに発動できるようにしたい」と話した。

◆２０、２１日に臨時議会

　県議会議会運営委員会は１８日開き、１月臨時会の会期を２０、２１日の２日間とすることを申し合わせた。

　２０日は河野知事が一般会計補正予算案の提出に続いて理由を説明後、常任委員会を開催。２１日は常任委員長の審査結果報告の後、採決を行う見通し。