生活困窮者の自立支援へ

門川町社協と日向地区遊技業組合

◆フードバンク協定を締結

　門川町社会福祉協議会（中城廣美会長）と日向地区遊技業組合（組合長＝石崎真治・西の丸ホールディングス専務取締役、６社）は１３日、生活困窮者に食料品などを無償で提供するフードバンク事業の協定を締結した。今後は連携して生活困窮者の自立を支援していく。

　同町社協は２０１６年４月からフードバンク事業に取り組んでおり、生活困窮世帯１世帯に対し年４回、米やレトルト食品などの食料品を１週間分、無償で提供している。また、電気やガスが使えない世帯にはガスこんろ、電子レンジなどを無償で貸与している。

　利用件数は例年４０件前後で推移してきたが、新型コロナウイルスの影響で昨年度は６４件、今年度（昨年１２月末時点）は６２件と増加しており、特に子育て世帯の利用が急増しているという。

　これに伴い、個人や団体からの寄付はあるものの、同町社協の自主財源だけでは賄えなくなってきたため、このほど同組合に対し、同町社協としては初となるフードバンク事業の協定締結を打診した。

　同組合は１６年１０月に日向市社協とフードバンク事業の協定を締結しており、同町社協へもこれまで月１回、パチンコ店の利用者から寄せてもらった景品の菓子を寄付してきた。今回の締結により、今後は同町社協と連携しながら、同町社協を通じて必要とされる食料品などを無償で生活困窮者に提供し、自立を支援していく。

　締結式は同町総合福祉センターであり、調印後、石崎組合長は「私たちにできることとして、生活困窮者の自立のために取り組むことを決めた。地域ぐるみの支援につながれば」とあいさつ。

　中城会長は「新型コロナウイルスの新たな変異株の発生で、生活困窮者は今後ますます増えてくると予測される。地球温暖化による気候変動で暑さ寒さに対応できなくなる生活困窮者も増えてくると思われる。今後も引き続き、支援に理解と協力をお願いしたい」と述べた。