知事、過去最悪の感染爆発

保健所業務を最適化へ態勢強化

　河野知事は県内の状況を「過去最悪の感染爆発に直面している」と語った。２５日の時点で県内の療養者は過去最多の１９０１人となり、自宅療養者も最多の１６７２人。県は、コロナ対応の最前線に立つ保健所に人員を派遣し、業務を最適化するなど態勢強化を進めている。

　県は昨年１１月に対応方針を見直し、自宅療養者の健康観察を行う訪問看護ステーションの協力態勢を強化。第６波の感染拡大に伴い今月１８日時点で４５団体だった協力団体を５５団体に増やした。

　すべての自宅療養者に対して血中酸素飽和度を測るパルスオキシメーターを配布。同ステーションの看護師が１日１回以上、電話で健康観察を行う。看護師が必要と判断した場合、約６０人の協力医師が電話診療を行って、重症化を防ぐ。

　希望者に対しては、食料品など生活支援品を配布しており、今月は２５日までに８３０個を配布した。

　保健所業務の支援では、感染が急拡大した都城保健所を皮切りに、本庁などから保健師や事務職員、獣医を派遣。現在は総勢６３人を派遣しており、県北の延岡保健所には１３人、日向保健所には９人を配した。

　業務も厚生労働省の通知に基づき、感染拡大を防ぐことに、より重心を置いた。

　これまで、疫学調査で発症から２週間前までさかのぼって聞き取っていた行動歴を発症２日前までに短縮。感染経路の特定よりも、濃厚接触者を見つけることに重点を置いた。また、検査もよりリスクの高い高齢者や大きなクラスターにつながる可能性がある人を優先している。

　広報態勢も一部を簡略化。２２日以降、前日発表の新規感染者の行動歴の発表を省略し、保健所業務の負担軽減を図った。

　県福祉保健部の重黒木清部長は「訪問看護ステーションの協力や人員の派遣、疫学調査の重点化などで保健所業務の円滑化でしばらくは対応できる。だが、さらに感染爆発が続くと厳しくなる。最大限のブレーキを踏む段階に至っていると理解してほしい」と話していた。